Ａの相続人は，配偶者であるＢと，子であるＣ及びＤとし， 遺産分割の対象となる財産は3000万円の金銭である。
�@ Ａは，平成２１年２月２１日，Ｂに対し，Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額2100万円）を贈与した。
�A Ａは，平成２４年４月２４日，Ｃに対し，Ｃの生計の資本として1000万円を贈与した。
�B Ａは，平成２５年５月２０日，Ｃの子であるＥに対し，Ｅの生計の資本として1000万円を贈与した。
�C Ａは，平成２５年１０月２０日，Ｄに対し，Ａ所有の土地（価額1000万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。
�D Ａは，平成２６年２月２６日に死亡した。
�E 家庭裁判所は，寄与分を定める処分の審判において，Ｃに300万円の寄与分があるとの判断を示し，この審判は平成２７年３月２１日に確定した。

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(2934A) 《》
※←　（民法条項）。

(2934B) 《具体的相続分》
※←　みなし相続財産は，遺産に特別受益たる贈与を加え寄与分を差し引いて算出する(903条1項, 904条の2第1項）。
　特別受益に該当するのは，Ｂに対する区分所有建物の贈与（2100万円），Ｃに対する1000万円の贈与，Ｄに対する土地の遺贈（1000万円）である。　なお，Ｅは，共同相続人ではないので，�Bの1000万円の贈与は，特別受益とならない。　寄与分は，Ｃの300万円がこれに当たる。
　遺産3000 ＋ Ｂ贈与2100 ＋ Ｃ贈与1000 ＋ Ｄ遺贈1000 − 寄与分300 ＝ 6800
　以上を踏まえ，みなし相続財産を算出すると，6800万円となる。これを基に　Ｂ，Ｃ，Ｄの各具体的相続分を算出すると，
　Ｂ : 3400 − 2100 ＝　1300
　C : 1700 − 1000　＋　寄与分300　＝　1000
　D : 1700 − 1000　＝　700

(2934C) 《》
※←　（民法条項）。

(2934D) 《》
※←　（民法条項）。

(2934E) 《》
※←　（民法条項）。