Ａ所有の甲土地には，ＢのＡに対する500万円の債権を担保するための第一順位の抵当権，ＣのＡに対する1000万円の債権を担保するための第二順位の抵当権及びＤのＡに対する2000万円の債権を担保するための第三順位の抵当権がそれぞれ設定されているが，ＥのＡに対する2000万円の債権を担保するための担保権は設定されていない。この場合に，甲土地の競売により2500万円が配当されることになったとき、Ｂに 500万円、Ｃに 1000万円、Ｄに 1000万円、Ｅに ０円 が配当されるのが原則である。

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(2915A) 《抵当権の譲渡》
※←　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項）。
抵当権の譲渡とは，抵当権者が「抵当権を有しない債権者に抵当権を与え，その限度で自分は無担保債権者になること」を言う。その結果，処分者の有する優先弁済権を受益者に取得させることなる。
　Ｂの有する優先弁済権をＥが取得することとなり，ＥがＣに代わり500万円の配当を受けることとなる。

(2915B) 《抵当権の放棄》
※←　（民法条項）。抵当権の放棄とは，抵当権者が「他の債権者の利益のために，優先弁済の利益を放棄すること」を言う。その結果，処分者の有する優先弁済権を受益者との関係では主張できなくなる。
　　ＢはＥに対する関係で優先弁済権を主張することができなくなり，Ｂの受けるべき500万円をＢとＥの債権額の比で分配することとなる。具体的には，ＢとＣは500万円を１：４の比で分配することとなる。

(2915C) 《順位の譲渡》
※←　（民法条項）。抵当権の順位の譲渡とは，「抵当権者間において，その順位の入替えを行うこと」を言う。その結果，順位の譲渡を受けた後順位抵当権者は順位を譲渡した先順位抵当権者に優位して弁済を受けることとなる。
　　Ｂが受けるべき500万円をＤが受領することとなる。また，Ｂ・Ｄ間の抵当権の順位の譲渡はＣとの関係では何らの効果をもたらさないので，Ｃは変わらず1000万円の弁済を受けることとなる。つまり，ＢはＯ円，Ｃは1000万円，Ｄは1500万円の弁済を受けることとなる。

(2915D) 《順位の放棄》
※←　（民法条項）。抵当権の順位の放棄とは，「先順位抵当権者が後順位抵当権者に対し，自己の優先弁済の利益を放棄すること」を言う。その結果，先順位抵当権者と後順位抵当権者の配当合計額を両者の債権額の比で分配することとなる。
　　Ｂの配当額は500万円，Ｄの配当額は1000万円であるので，ＢとＤは1500万円を１：４の比で分配することとなる。つまり，Ｂは300万円，Ｃは1000万円，Ｄは1200万円の配当を受けることとなる。

(2915E) 《順位の変更》
※←　（民法条項）。 D, C, Bの順に自己の被担保債権額を上限に優先弁済を受けることとなる。具体的には，Ｄが2000万円，Ｃが500万円，ＢがＯ万円の配当を受けることとなる。