**

**

**

(2937A) 《建築工事請負》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。
建物建築工事の注文者と元請人との問に請負契約が中途で解約された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の特約がある場合，当該契約が中途で解約されたときは，元請け人から一括して工事を請け負った下請人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても，特段の事情のない限り，その出来形部分の所有権は，注文者に帰属するとするのが判例の立場である（最判平5.10.19）。

(2937B) 《併存的債務引受》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。
債務引受けは，債務者の意思に反しない限り，債権者と引受人との間ですることができること（大判大10・5・9），債務を伴う契約上の地位の譲渡契約は，債権者の承諾がないときは債権者に対して効力を生じないこと（最判昭30. 9.･29）から，併存的債務引受けにつき，債権者の意思的関与が全くない場合には，効力が生じないと解すべきである。

(2937C) 《復代理人》
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。
復代理人が委任事務を処理するにあたり，金銭等を受領したときは，復代理人は，特別の事情がない限り，本人に受領物を引き渡す義務を負うとするのが判例の立場である（最判昭51.4.9）。

(2937D) 《寄託契約》
※←　第646条から第648条まで，第649条並びに第650条第1項及び第2項の規定は，寄託について準用する（民法665条）。
※←　（民法650条）。
※←　（最判昭平）。
復代理人は，本人に対して代理人と同一の権利を有するとする民法107条２項が規定していること, 658条２条が107条を寄託の場合に準用していること，寄託契約における物の保管費用は寄託契約の維持のうえで必要と認められる費用であること，及び受任者による費用償還請求に関する650条を665条が準用していることを踏まえると，第三者が寄託をする場合に，当該第三者は，受寄者と同等の権利を有することになり，費用償還請求権もこれに含まれるので，当該第三者は，寄託者に対して，保管用の償還を請求できる。

(2937E) 《転貸借》
※←　賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として，賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない（民法613条1項）。
※←　（最判昭平）。
民法613条１項によれば，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負うものの，権利を有する関係にはない。したがって，転借人は，賃貸人に対して，修繕請求をすることは認められていない。もっとも，転借人の賃借人に対する修繕請求権を被保全債権として，債権者代位権を行使することにより，修繕を求めることはできると解される。