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(2921A) 《設定通知》
※←　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
指名債権を目的とする質権の対抗要件は，債権譲渡と同様に扱うとされているところ(364条），ＡがＢに質権の設定通知をしたことにより，Ｂに対し，質権の設定を対抗することができる。そして，債権質の取立権は，質権者にあるところ(366条１項），本問の質権者はＣであって，債権の取立権はＡではなくＣにあり，このことは，Ｂに対抗できている以上，Ｃは，Ｂが設定通知後にしたＡへの弁済の効力を否定することができる。

(2921B) 《地代の弁済》
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし，債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは，この限りでない（民法474条2項）。
この肢は，［利害関係を有しない第三者］(474条２項）の解釈問題に関する判例知識を問う問題である。本肢と同種の事案につき（最判昭63.7.1）が，借地上の建物の賃借人が敷地の地代の弁済について利害関係を有すると判示している。

(2921C) 《詐称代理人》
※←　（民法478条）。
代理人であると偽る者（いわゆる詐称代理人）に対する弁済について，判例は，債権の準占有者に対する弁済(478条）として債務者保護を図っている（最判昭37.8.・21）。

(2921D) 《受領権限》
※←　前条の場合を除き，受領権者以外の者に対してした弁済は，債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ，その効力を有する（民法479条）。
弁済を受領する権限のない者に対する弁済について，民法479条は，条文上,受領権限に関して弁済者（Ｂ）の主観的事情は問われていない。したがって，Ｂが，Ｃに受領権限がないと知りつつＣに弁済したとしても，債権者Ａが利益を受けているときは，その限度において効力を生じることになる。

(2921E) 《代物弁済》
※←　前2条の場合において，債権者が弁済として受領した物を善意で消費し，又は譲り渡したときは，その弁済は，有効とする。この場合において，債権者が第三者から賠償の請求を受けたときは，弁済をした者に対して求償をすることを妨げない（民法477条）。
※←　民法477条によれば，他人物をもって代物弁済した場合，当該目的物を債権者が善意で消費し，又は譲り渡したときには，弁済は有効となる。