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(2912A) 《債権譲渡後》
※←　（民法304条1項）。
※←　民法304条１項の趣旨目的に照らすと，同項の『払渡又八引渡』には債権譲渡は含まれず，抵当権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である（最判平10.1.30）。
※←　債権譲渡後の物上代位権の行使を肯定する。その理由として，�@「民法304条１項の『払渡又八引渡』といケ言葉は当然には債権譲渡を含むものとは解されないし，物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に抵当権の効力が右目的債権に及ばなくなるものと解すべき理由もない］こと，�A「物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき目的債権の差押えをした場合において，第三債務者は，差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権についてはその消滅を抵当権者に対抗することができ，弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから，抵当権者に目的債権の譲渡後における物上代位権の行使を認めても第三債務者の利益が害されることとはなら」ないこと，�B「抵当権の効力が物上代位の目的債権についても及ぶことは抵当衙設定登記により公示されているとみることができ］ること，�@「対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば，抵当権設定者は，抵当権者からの差押えの前に債権譲渡をすることによって容易に物上代位権の行使を免れることができるが，このことは抵当権者の利益を不当に害するものというべき」ことを挙げている。

(2912B) 《目的物の譲渡》
※←　（民法条項）。
※←　動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である（最判平17.2.22）。

(2912C) 《転付命令》
※←　（民法条項）。
※←　転付命令に係る金銭債権（以下「被転付債権」とい引か抵当権の物上代位の目的となり得る場合においても，転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは，転付命令の効力を妨げることはできず，差押命令及び転付命令が確定したときには，転付命令が第三債務者に送達された時に被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ，抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできない（最判平4.3.12）。
※←　転付命令が第三債務者に送達された後の物上代位権の行使を否定する。

(2912D) 《賃料債権》
※←　（民法条項）。
※←　抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を白働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することはできないと解するのが相当である（最判平13.3.13）。
※←　物上代位権の行使としての差押えのされる前においては，賃借人のする相殺は何ら制限されるものではないが，上記の差押えがされた後においては，抵当権の効力が物上代位の目的となった賃料債権にも及ぶところ，物上代位により抵当権の効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができるから，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はないというべきであるからである（最判平13.3.13）。

(2912E) 《敷金の充当》
※←　（民法条項）。
※←　敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても，当該賃貸借契約が終了し，目的物が明け渡されたときは，賃料債権は，敷金の充当によりその限度で消滅するというべき］として，物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえたとしても敷金による充当は妨げられない旨判示している（最判平14.3.28）。
※←　�@寸敷金の充当による未払賃料等の消滅は，敷金契約から発生する効果であって，相殺のように当事者の意思表示を必要とするものではないから，民法511条によって上記当然消滅の効果が妨げられないことは明らかである］こと，�A「抵当権者は，物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前は，原則として抵当不動産の用益関係に介入できない。