民法

◎	債務の引受けに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2920) 【債務の引受け】 **
ア	債権者Ａが，債務者Ｂの意思に反して，引受人Ｃとの間で併存的債務引受の契約をした場合，その効力は生じない。誤り。 (2920A) 《併存的債務引受》　債権者Ａが，債務者Ｂの意思に反して，引受人Ｃとの間で【併存的債務引受】の契約をした場合，その効力は［生じる］（大判大11.3.11）。 (2920A) 《併存的債務引受》 ※←　保証債務が主たる債務者の意思に反しても締結できる(462条２項）のと同様である。　（民法条項）。 ※←　現債務者の意思に反していても併存的債務引受の契約をすることができる（大判大11.3.11）。
イ	債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする併存的債務引受の効力が生じた場合において，Ｂの債務が時効により消滅したとしても，ＡはＣに対して債務の全額を請求することができる。誤り。 (2920B) 《時効消滅》　債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする【併存的債務引受】の効力が生じた場合に，Ｂの債務が時効により消滅すれば，ＡはＣに対して債務の［負担部分：×全額］を請求することができる（最判昭41.12.20）。 (2920B) 《時効消滅》 ※←　重畳的債務引受がなされた場合には，反対に解すべき特段の事情のないかぎり，原債務者と引受人との関係について連帯債務関係が生ずるものと解するのを相当とする。 ※←　右原債務者の債務の時効消滅の効果は，民法439条の適用上，右原債務者の負担部分について債務引受人にも及ぶものと解するのを相当とする（最判昭41.12.20）。
ウ	債権者Ａは，債務者Ｂの意思に反しない場合，引受人Ｃとの二者間の契約により，免責的債務引受の効力を生じさせることができる。正しい。 (2920C) 《免責的債務引受》　債権者Ａは，債務者Ｂの意思に反しない場合，引受人Ｃとの二者間の契約により，【免責的債務引受】の効力を生じさせることができる（大判大10.5.9）。 (2920C) 《免責的債務引受》 ※←　免責的債務引受は，利害関係のない第三者の弁済(474条２項），債務者の交替による更改(514条）と同様に考えられるため，債務者の意思に反するときは効力を生じさせるべきではない。 ※←　債務者の意思に反しない限り，債権者と引受人との契約によって、債務引受契約を行うことができる（大判大10.5.9）。
エ	債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合には，Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は，Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り，消滅する。正しい。 (2920D) 《抵当権の消滅》　債権者Ａに対する債務者Ｂの債務について，Ｃを引受人とする【免責的債務引受】の効力が生じた場合，Ｂの債務を担保するために第三者Ｄが設定していた抵当権は，Ｃの債務を担保することについてＤの同意がない限り，消滅する（大判大11.3.1）。 (2920D) 《抵当権の消滅》 ※←　（民法条項）。 ※←　保証債務は引受人のために保証となることを承諾した場合を除き債務引受契約の成立により消滅する（大判大11.3.1）。
オ	中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について，Ｃを引受人とする免責的債務引受の効力が生じた場合において，その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないときは，Ｃはその売買契約を解除することができる。誤り。 (2920E) 《引受人の解除》　中古自動車の売買契約における売主Ａに対する買主Ｂの代金債務について，Ｃを引受人とする【免責的債務引受】の効力が生じた場合に，その自動車に隠れた瑕疵があり契約の目的を達成することができないとき，Ｃはその売買契約を解除することが［できない］。 (2920E) 《引受人の解除》 ※←　（民法条項）。判例は，引受人は，原債務者が有していた一切の抗弁事由をもって債権者に対抗することができるが，解除権・取消権は，契約上の地位に伴うものであるので，契約上の地位の移転がない限り，引受人は行使することができないとする。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イオ　　　　　４○ウエ　　　　　５　エオ