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(2908A) 《持分の放棄》
※←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。

(2908B) 《後順位の抵当権》
※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。
※←　甲土地について第二順位以下の抵当権者は存在しないのであるから，Ｃの甲土地について第二順位の抵当権が消滅したとしても自己が優先的に弁済を受ける地位が害される恐れがないので，原則通り抵当権は消滅する。

(2908C) 《先順位の地上権》
※←　（民法条項）。
※←　特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至った場合であっても，その賃偕権が対抗要件を具備したものであり，かつ，その対抗要件を具備した後に右土地に抵当権が設定されていたときは，民法179条１項但書の準用により，賃借権は消滅しないものと解すべきである。そして，これは，右賃借権の対抗要件が建物保護に関する法律１条によるものであるときであっても同様である（最判昭46.10.14）。
※←　Ｂは所有権保存登記のなされた乙建物を甲土地上に所有しており対抗要件を具備した借地権（借地借家10条１項）を有している。そしてその後，甲土地につきＣのために抵当権が設定されているので，その後にＡが単独でＢを相続し所有権と借地権がＡに帰属しても借地権は消滅しない。
(R0409B) 《先順位の地上権》
　Ａの所有する甲土地にＢの地上権が設定され，その旨の登記がされた後に，甲土地にＣの抵当権が設定され，その旨の登記がされた場合に，Ｂが甲土地の所有権を取得したとき，Ｂの地上権は［消滅しない］（民法179条1項）（最判昭46.10.14）。

(2908D) 《賃借権の共有》
※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。
※←　甲土地の賃借権はＡとＢの準共有権(264条）の対象とされている。したがって, 179条１項ただし書の「当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」に該当する。

(2908E) 《地上権の放棄》
※←　地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない（民法398条）。
※←　借地権を有する者が，借地上の建物に抵当権を設定したのちに借地権を放棄しても，民法398条の類推適用により，放棄を抵当権者及びその実行により競落人となった者に対抗できない（大判大11.11.24）。