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(R0409A) 《埋蔵物の発見》
※←　埋蔵物は，遺失物法の定めるところに従い公告をした後６箇月以内にその所有者が判明しないときは，これを発見した者がその所有権を取得する。ただし，他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については，これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する（民法241条但）。
(S6013B) 《埋蔵物》
　甲の所有する土地の賃借人乙からその所有にかかる地上建物を賃借している丙が，敷地の一部を掘り起こしたところ，地中から小判１枚を発見したので，遺失物法の定めるところに従って公示がされたが，６カ月を経過しても小判の所有者は判明しなかった。この場合，小判の所有権を取得する者は，［甲（所有者）および丙（発見者）］（共有）である（民法241条但）。

(R0409B) 《先順位の地上権》
※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。　ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。
※←　特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至った場合であっても，その賃偕権が対抗要件を具備したものであり，かつ，その対抗要件を具備した後に右土地に抵当権が設定されていたときは，民法179条１項但書の準用により，賃借権は消滅しないものと解すべきである。そして，これは，右賃借権の対抗要件が建物保護に関する法律１条によるものであるときであっても同様である（最判昭46.10.14）。
(L2908C) 《先順位の地上権》
　Ａ所有の甲土地についてＢが建物所有目的で地上権の設定を受けてその旨の登記がされ，甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権保存登記がされた後に，甲土地にＣのための抵当権が設定され，その旨の登記がされた場合には，その後にＡが単独でＢを相続したときでも，その地上権は消滅しない（最判昭46.10.14）。

(R0409C) 《先順位の抵当権の相続》
※←　本来は，混同によって消滅しないが，相続の場合には，被担保債権が混同によって絶対的に消滅するから，抵当権の付従性により当然に消滅する（民法520条本）
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(S2010C) 《１番抵当権 → 相続》
　ＡがＢに対する債権を担保するためにＢ所有の土地に１番抵当権の設定を受け，Ｃがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合に，ＡがＢを単独で相続したとき，Ａの抵当権は消滅［する］。

(R0409D) 《種子の附合》
□←　種子は、土地に附合するから。
※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。
※←　播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によつてなされた場合は、土地所有者に属する（最判昭31.6.19）。
(S5912E) 《種子の附合》
　甲が乙の所有する土地にそれが自己の所有する土地であると誤信して種子をまいた場合でも，甲は，その種子の所有権を［失う］（民法242条本）（最判昭31.6.19）。
(L0108A) 《生育した苗》
　土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種した者ではなく，その土地の所有者が取得する（民法242条本）（最判昭31.6.19）。

(R0409E) 《増築》
※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。
※←　本件第三建物は、第二建物の一部の貸借人Ｄが昭和三三年以前に自己の費用で第二建物の屋上に構築したもので、その構造は、四畳半の部屋と押入各一箇からなり、外部への出入りは、第二建物内の六畳間の中にある梯子段を使用するほか方法がないものであることは、原審が適法に確定した事実である。そうとすれば、第三建物は、既存の第二建物の上に増築された二階部分であり、その構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象たる部分にはあたらないといわなければならず、たとえＤが第三建物を構築するについて右第二建物の一部の賃貸人Ｅの承諾を受けたとしても、民法二四二条但書の適用はないものと解するのが相当であり、その所有権は構築当初から第二建物の所有者Ｅに属したものといわなければならない（最判昭44.7.25）。
※←　（最判昭38.5.31）。
(L3011D) 《増築部分》
　Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合，その増築部分について取引上の独立性が［あれば］，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する（民法242条但）（最判昭44.7.25）。