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(R0322A) 《遺産分割と登記》
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条）。
※←　相続による権利の承継は，遺産の分割によるものかどうかにかかわらず，次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については，登記，登録その他の対抗要件を備えなければ，第三者に対抗することができない（民法899条の2第1項）。
（最判昭）
※←　（最判平）。
(S2822B) 《遺産分割》
　被相続人Ａが死亡した後，Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権を取得することに合意した。その後，Ｃは，Ｄに対し，甲土地の２分の１の持分を売却し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合に　Ｂは，Ｄに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することが［できない］（民法909条但）（最判昭46.1.26）。

(R0322B) 《保険金の受取人の変更》
※←　遺留分権利者及びその承継人は，受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ）又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（民法1046条1項）。
※←　自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，旧民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできないと解するのが相当である。けだし，死亡保険金請求権は，指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって，保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく，これらの者の相続財産を構成するものではないというべきであり，また，死亡保険金請求権は，被保険者の死亡時に初めて発生するものであり，保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく，被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって，死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできないからである（最判平14.11.5）。
※←　自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできない（最判平14.11.5）。

(R0322C) 《普通預金債権》
※←　共同相続人は，次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き，いつでも，その協議で，遺産の全部又は一部の分割をすることができる（民法907条1項）。
※←　共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる（最判平28.12.19）。

(R0322D) 《債務の相続》
※←　被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は，前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても，各共同相続人に対し，第900条及び第901条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし，その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは，この限りでない（民法902条の2）。民法427条，民法432条，民法898条，民法899条
※←　連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解すべきである（最判昭34.6.19）。
(L0333E) 《法定相続分》
　遺言によって相続分の指定がされた場合でも，相続債権者は，指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，法定相続分に応じて権利を行使することができる（民法902条の2第1項）。

(R0322E) 《株式》
※←　各共同相続人は，その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する（民法899条）。
※←　（最判昭）
※←　共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。　共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない（最判平26.2.25）。