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(R0306A) 《》
※←　不法行為による損害賠償の請求権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。
�@ 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。
�A 不法行為の時から20年間行使しないとき（民法724条2号）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0306B) 《債権の消滅時効》
※←　債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する（民法166条1項1号）。
�@ 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
�A 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0306C) 《確定判決》
※←　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする（民法169条1項）。
※←　（最判昭）。
(S6104D) 《確定判決》
　10年より短い消滅時効期間の定めのある債権でも，その債権が裁判上の和解により確定している場合，その消滅時効期間は，10年に延長される（民法169条1項）。

(R0306D) 《生命・身体》
※←　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については，同号中「３年間」とあるのは，「５年間」とする（民法724条の2）。
※←　新法では，人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権について，消滅時効期間を合理的な範囲内で長期化する観点から，これが債務不履行に基づく場合には権利を行使することができるときから10年という時効期間を20年とし（新法167条），不法行為に基づく場合には損害及び加害者を知った時から３年という時効期問を５年とした（新法724条の2）。
※←　（最判平）。

(R0306E) 《時効の利益の放棄》
※←　債務者が債権者の強要により時効の利益を放棄させられ，時効の制度趣旨が没却されるから。
※←　時効の利益は，あらかじめ放棄することができない（民法146条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S0102B) 《時効完成前の放棄》
　債務者は，時効完成前に時効の利益を放棄することができない（民法146条）。