⇒ 民法145条の当事者として消滅時効を援用しうる者は，権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される（最判昭48.12.14）。
→ 援用権者の債権者による代位権に基づく行使は認める（最判昭43.9.26）
　　　○ 債務者・連帯保証人・保証人
　　　○ 抵当不動産の第三取得者（最判昭48.12.14）
　　　○ 賃借権者（賃借権自体）
　　　× 家屋賃借人（土地について）（最判昭44.7.15）

(A) 請 求 (1) 裁判上の請求　
　　　　　　(2) 支払命令
　 　　　　 (3) 和解のため呼出・任意出頭
　 　　　　 (4) 破産手続参加
　　 　　　 (5) 催告（６カ月内に他の方法で補完しなければ，中断せず）
(B) 差押・仮差押・仮処分
(C) 承 認

(S0102A) 《連帯保証人》
※←　連帯保証人は，時効による主たる債務の消滅により直接利益を受ける者に当たるから。
〔時効の援用権者〕
　然レトモ保証人カ主タル債務者ト連帯シテ債務ヲ負担シタルトキト雖，尚保証債務ノ特有タル主タル債務ニ附従スル性質ヲ失ハサルヲ以テ，主タル債務カ消滅シタルトキハ，保証債務モ亦消滅ニ帰スルモノト云ハサル可ラス。然リ而シテ保証人ハ主タル債務者ノ債務カ時効ニ因リ消滅シタルコトヲ主張スルコトヲ得ルハ，夙ニ本院判例ノ認ムルトコロナルニヨリ，本件ノ如キ主タル債務者ト連帯シテ保証債務ヲ負担シタル被上告人モ，亦自己債務ニ対スル消滅時効カ中断セラレ，若ハ時効ノ利益ヲ抛棄シタルトキト雖，主タル債務者ノ債務カ時効ニ因リ消滅シタルコトヲ主張スルヲ妨ケサルト同時ニ，叙上ノ如キ事実アリタレハトテ，単ニ此ノ一事ニ依リ被上告人ニ於テ，主タル債務カ時効ニ因リ消滅シタルコトヲ主張スルノ意思ナキモノト云フヲ得ス（大判昭7.6.21）。
(L0405E) 《保証人》
　主たる債務者が時効の利益を放棄した場合，保証人は主たる債務の消滅時効を援用することが［できる］（民法145条）（大判昭7.6.21）。

(S0102B) 《時効完成前》
※←　債務者が債権者の強要により時効の利益を放棄させられ，時効の制度趣旨が没却されるから。
←　時効の利益は，あらかじめ放棄することができない（民法146条）。
←（旧）　時効の利益は，予め之を放棄することを得ず（民法146条）　
(R0306E) 《時効の利益の放棄》
　債務者は，消滅時効完成前に時効の利益を放棄することが［できない］（民法146条）。

(S0102C) 《主たる債務者の承認》
※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。
←（旧）　主たる債務者に対する履行の請求其他時効の中断は，保証人に対しても，其効力を生ず（民法457条1項）

(S0102D) 《訴えの取下》
※←　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては，その終了の時から６箇月を経過する）までの間は，時効は，完成しない。
�@ 裁判上の請求（民法147条1項1号）。
※←　裁判上の請求は，訴えの却下又は取下げの場合には，時効の中断の効力を生じない（旧民法149条）。
←（旧）　裁判上の請求は，訴の却下又は取下の場合に於ては，時効中断の効力を生ぜず（民法149条）

(S0102E) 《時効完成後の債務の承認》
※←　時効の完成後，債務者が債 務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから。
※←　案ずるに，債務者は，消滅時効が完成したのちに債務の承認をする場合には，その時効完成の事実を知っているのはむしろ異例で，知らないのが通常であるといえるから，債務者が商人の場合でも，消滅時効完成後に当該債務の承認をした事実から右承認は時効が完成したことを知ってされたものであると推定することは許されないものと解するのが相当である。したがって，右と見解を異にする当裁判所の判例は，これを変更すべきものと認める。しからば，原判決が，上告人は商人であり，本件債務について時効が完成したのちその承認をした事実を確定したうえ，これを前提として，上告人は本件債務について時効の完成したことを知りながら右承認をし，右債務について時効の利益を放棄したものと推定したのは，経験則に反する推定をしたものというべきである。しかしながら，債務者が，自己の負担する債務について時効が完成したのちに，債権者に対し債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないものと解するのが相当である。けだし，時効の完成後，債務者が債 務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから，その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当であるからである。また，かく解しても，永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。そして，この見地に立てば，前記のように，上告人は本件債務について時効が完成したのちこれを承認したというのであるから，もはや右債務について右時効の援用をすることは許されないといわざるをえない（最判昭41.4.20）。