(1) 他人の物の占有者が債権を有すること
(2) 債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）
(3) 債権が弁済期にあること
(4) 占有が不法行為によって始まったものでないこと（非不法行為）

留置権は，物の返還を拒否することによって，債務者に心理的圧迫を加えて　（間接強制）債務の弁済を促す形態の担保物権である。
⇒　牽連性とは，物の占有者が目的物の返還を拒絶することによって，債務の履　行を間接的に強制するという関係をいう（最判昭51.6.17）。
(A) 債権が物自体から生じたもの
　　○占有物に費やした必要費，有益費の償還請求
　　○建物買取請求権を行使したときの建物代金と土地
　　×造作買取請求権を行使したときの造作代金と建物全体（最判昭29.1.14）
(B) 債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合
　　○建物の売買が取消されたときの売買代金の返還請求権と建物の返還義務
　　○２人が互いに傘を取り違えたとき
　　×二重売買において第２の買主のために所有権移転登記がなされたとき，
　　　第１の買主から売買契約不履行に基づく損害賠償債権と明渡請求
　　×ＢからＡの所有物件を譲り受けたＣが，Ｂに対する履行不能を理由と
　　　する損害賠償請求をもってＡからの引渡請求に対してその物件を留置
　　　したとき（最判昭51.6.17）

(S6312A) 《造作の買取》
□←　造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で，建物に関して生じた債権ではないと解するを相当とする（最判昭29.1.14）。
(L0310D) 《造作買取請求》
　建物の賃借人は，造作買取請求権の行使によって生じた賃貸人に対する代金債権を被担保債権として，建物について留置権を行使することが［できない］（最判昭29.1.14）。

(S6312B) 《建物の買取》
□←　然レトモ所論ハ自己カ所有権又ハ借地権ヲ有スル土地ノ上ニ存スル建物ヲ売渡シタル場合ニ於ケル売主ノ法律上ノ地位権能ノ解釈トシテハ正当ナランモ，本件ニ於テハ土地ノ賃借権ハ賃借期間満了ニ依リ消滅シ賃借人タリシ上告人ハ，最早該土地ニ付之ヲ占有スル権原ナキニ至リタルモ，地上建物ノ買取請求ヲ為シタル為，同時履行ノ抗弁又ハ留置権ニ依リ土地賃貸人タル被上告人カ右建物ノ代金ノ支払ヲ為スマデ，建物ノ引渡ヲ拒絶シ之ヲ占有スル必要上其ノ敷地（本件土地）ノ占有ヲモ為スモノニシテ，被上告人ハ之カ為自己ノ所有土地ノ利用ヲ妨ゲラレ損失ヲ蒙ル結果ト為ルモノトス。他方上告人ノ右敷地ノ占有ハ右同時履行ノ抗弁又ハ留置権ノ反射的効果ニ過ギスシテ，本来敷地ニ付之カ占有ヲ適法ナラシムル基本権ヲ有スルモノニ非サルニ拘ラス。上告人ハ建物ノ引渡ヲ為スニ至ルマデ之ヲ自己ノ為ニ利用シ其ノ敷地ヲ占有使用スルモノナレハ，其ノ間敷地ノ賃料ニ相当スル利益ヲ得ルモノト謂フヘク，従テ此ノ範囲ニ於テ不当利得ヲ為スモノト解スルヲ相当トス（大判昭18.2.18）。

(S6312C) 《不法占拠者》
□←　亡豊津原三が，本件建物の賃貸借契約が解除された後は右建物を占有すべき権原のないことを知りながら不法にこれを占有していた旨の原判決の認定・判断は，挙示の証拠関係に徴し首肯することができる。そして，原三が右のような状況のもとに本件建物につき支出した有益費の償還請求権については，民法295条2項の類推適用により，上告人らは本件建物につき，右請求権に基づく留置権を主張することができないと解すべきである（最判昭46.7.16）。

(S6312D) 《他人物売買》
□←　他人の物の売買における買主は，その所有権を移転すべき売主の債務の履行不能による損害賠償債権をもって，所有者の目的物返還請求に対し，留置権を主張することは許されないものと解するのが相当である。蓋し，「他人の物の売主は，その所有権移転債務が履行不能となっても，目的物の返還を買主に請求しうる関係になく，したがって，買主が目的物の返還を拒絶することによって損害賠償債務の履行を間接に強制するという関係は生じないため」，右損害賠償債権について目的物の留置権を成立させるために必要な物と債権との牽連関係が当事者間に存在するとはいえないからである（最判昭51.6.17）。

(S6312E) 《二重譲渡》
□←　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。
☆← 　留置権の成立時点（被担保債権の発生時点）で，被担保債権の債務者（売主）と物の明渡請求者（第二の買主）が同一人ではなく，別人だから。
□←　留置権は，目的物を留置することによって，間接的に債権の履行を強制し得る関係にある者の間で認められるものだから（最判昭43.11.21）。
□←　物自体を目的とする債権は除かれるから。

※←　不動産の二重売買において，第二の買主のため所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し，売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて，留置権を主張することは許されない（最判昭43.11.21）。
(S6022E) 《二重譲渡》�A
　Ａがその所有する建物をＢに売却して引き渡したが，その旨の登記をする前に，Ａがその建物をＣに売却し，その旨の登記をしたとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償債権をもってＣに対し，その建物を留置することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(L0112E) 《二重売買》�B
　Ａがその所有する甲建物をＢに売却して引き渡した後，Ａが甲建物をＣに売却してその旨の登記をした場合に，ＣがＢに対して甲建物の明渡請求をしたとき，Ｂは，Ａの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することが［できない］（民法295条1項本）（最判昭43.11.21）。
(S2212A) 《二重譲渡》�C
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し，Ｂに当該土地を引き渡したが，Ｃに登記名義を移転した場合に，ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S1011B) 《二重売買》�D
　土地が二重売買され，第二の買主へ所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主からの土地明渡請求に対して，自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって，当該土地につき留置権を主張することは［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2311D) 《二重譲渡》�E
　不動産が二重に売買され，後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合に，先に不動産を買い受けた者は，後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し，売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。