(1) 他人の物の占有者が債権を有すること
(2) 債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）
(3) 債権が弁済期にあること
(4) 占有が不法行為によって始まったものでないこと（非不法行為）

(S1011A) 《必要費の支出》
◎←　留置権者は，留置物について必要費を支出したときは，所有者にその償還をさせることができる（民法299条1項）。　そして，
※←（イ）について。
　被上告人は管理契約終了以前受任事務たる，本件浴場経営のため浴場建物の屋根，浴槽，雨樋の修繕等に4085円を支出したこと，そしてその必要費は直ちに償還を求め得られるものであるから，右契約終了するも法律上引続き該費用の償還を受けるまで，該浴場建物（主文掲記の附属物を含む）を留置し明渡を拒み得べきであるとの趣旨に帰する原判決の判示は正当であつて，所論の如く管理契約終了後に生じた費用についてのみ留置権の成立を認めた趣旨でないことは判文上明白である。論旨引用の判例は本件に適切でない。又履行遅滞の責任がない以上損害賠償債務を否定されたのも当然のことであって，論旨は凡て理由がない。
（ロ）について。
　所論「看板」の費用は原判決も留置物に関する必要費又は有益費に該らないと判示している。次に「す戸」「硝子建具」等は本来建物の構成部分でないことは明らかであるが，原審認定の必要費中には建物自体の修繕費も含まれており，単に附属物に対し生じた必要費によつて建物を留置する場合ではない，のみならず，本件管理契約の目的物は，「建物」のみではなく浴場経営に必要な附属設備を含めて，これを「浴場建物」と称していたのであるから，その附属設備たる，す戸直し，硝子建具の取替え費用を右浴場建物につき生じた債権と解した原判決は正当である。所論は理由がない。
（ハ）について。
　（イ）において述べたとおり，被上告人は管理契約終了前本件浴場建物に関し必要費の償還請求権を有し，契約終了後も右建物に対し留置権を有することは，原判決の確定するところである。そして，原判決は被上告人は右契約終了後その留置物について必要費，有益費を支出し，その有益費については，価格の増加が現存するものとなし，上告人に対しその償還請求権を有することを判示しているのであるから，この償還請求権もまた民法295条の所謂その物に関し生じた債権に外ならないものである。従って契約終了前既に生じた費用償還請求権と共に，その弁済を受くるまでは，該浴場建物を留置し明渡を拒み得るものというべきである。しかして所論の浴場経営が民法298条2項但書の物の保存に必要な使用の範囲を逸脱するものかどうかは，同条3項の留置権消滅の請求権を生ぜしめるか否かの問題となるに止まるのであるから，その消滅請求権を行使した事実のない本件においては，前段説示のとおり留置権の存続を認むるの外ないことは明らかである。なお原審は所論のような留置権消滅の請求をする趣旨かどうかを釈明する義務はない。論旨は理由がない（最判昭33･1･17）。

(S1011B) 《二重売買》
□←　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。
☆← 　留置権の成立時点（被担保債権の発生時点）で，被担保債権の債務者（売主）と物の明渡請求者（第二の買主）が同一人ではなく，別人だから。
□←　留置権は，目的物を留置することによって，間接的に債権の履行を強制し得る関係にある者の間で認められるものだから（最判昭43.11.21）。
※← 　物と債権（損害賠償債権）との牽連性がないから。

※←　不動産の二重売買において，第二の買主のため所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し，売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて，留置権を主張することは許されない（最判昭43.11.21）。
(S6312E) 《二重譲渡》�@
　丙がその所有建物を甲と乙に二重に売り渡し，乙のために所有権移転登記を経由した場合，甲は乙の引渡請求に対し，丙に対する履行不能による損害賠償請求権に基づいて，その建物を留置することができない（最判昭43.11.21）。
(S6022E) 《二重譲渡》�A
　Ａがその所有する建物をＢに売却して引き渡したが，その旨の登記をする前に，Ａがその建物をＣに売却し，その旨の登記をしたとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償債権をもってＣに対し，その建物を留置することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(L0112E) 《二重売買》�B
　Ａがその所有する甲建物をＢに売却して引き渡した後，Ａが甲建物をＣに売却してその旨の登記をした場合に，ＣがＢに対して甲建物の明渡請求をしたとき，Ｂは，Ａの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することが［できない］（民法295条1項本）（最判昭43.11.21）。
(S2212A) 《二重譲渡》�C
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し，Ｂに当該土地を引き渡したが，Ｃに登記名義を移転した場合に，ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2311D) 《二重譲渡》�E
　不動産が二重に売買され，後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合に，先に不動産を買い受けた者は，後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し，売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。

(S1011C) 《順次売買》
□←　留置権は物権であり，物と債権（売買代金債権）との牽連性があるから。
※←　原審は，右確定事実のもとでは，売主である上告人は売買の目的物の残代金債権を有しないというが，右確定事実によれば，残代金345万円については，その支払に代えて提供土地建物を上告人に譲渡する旨の代物弁済の予約がなされたものと解するのが相当であり，したがって，その予約が完結されて提供土地建物の所有権が上告人に移転し，その対抗要件が具備されるまで，原則として，残代金債権は消滅しないで残存するものと解すべきところ，本件においては，提供土地建物の所有権はいまだ上告人に譲渡されていない（その特定すらされていないことがうかがわれる）のであるから，上告人は斉藤に対して残代金債権を有するものといわなければならない。そして，この残代金債権は本件土地建物の明渡請求権と同一の売買契約によつて生じた債権であるから，民法295条の規定により，上告人は斉藤に対し，残代金の弁済を受けるまで，本件土地建物につき留置権を行使してその明渡を拒絶することができたものといわなければならない。
　ところで，留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても，債権者がその留置権を主張しうることは，留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者に対しても，債権者がその留置権を主張しうることは，留置権が物権であることに照らして明らかであるから，本件においても，上告人は，斉藤から本件土地建物を譲り受けた被上告人に対して，右留置権を行使することをうるのである。もつとも，被上告人は，本件土地建物の所有権を取得したにとどまり，前記残代金債務の支払義務を負ったわけではないが，このことは上告人の右留置権行使の障害となるものではない。また，右残代金345万円の債権は，本件土地建物全部について生じた債権であるから，同法296条の規定により，上告人は右残代金345万円の支払を受けるまで本件土地建物全部につき留置権を行使することができ，したがって，被上告人の本訴請求は本件建物の明渡を請求するにとどまるものではあるが，上告人は被上告人に対し，残代金345万円の支払があるまで，本件建物につき留置権を行使するこ とができるのである。
　ところで，物の引渡を求める訴訟において，留置権の抗弁が理由のあるときは，引渡請求を棄却することなく，その物に関して生じた債権の弁済と引換えに物の引渡を命ずべきであるが，前述のように，被上告人は上告人に対して残代金債務の弁済義務を負つているわけではないから，斉藤から残代金の支払を受けるのと引換えに本件建物の明渡を命ずべきものといわなければならない（最判昭47.11.16）。

◎←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民法296条）。　そして，
※←　民法296条は，留置権者は債権の全部の弁済を受けるまで留置物の全部につきその権利を行使し得る旨を規定しているが，留置権者が留置物の一部の占有を喪失した場合にもなお右規定の適用があるのであって，この場合，留置権者は，占有喪失部分につき留置権を失うのは格別として，その債権の全部の弁済を受けるまで留置物の残部につき留置権を行使し得るものと解するのが相当である。そして，この理は，土地の宅地造成工事を請け負つた債権者が造成工事の完了した土地部分を順次債務者に引き渡した場合においても妥当するというべきであって，債権者が右引渡しに伴い宅地造成工事代金の一部につき留置権による担保を失うことを承認した等の特段の事情がない限り，債権者は，宅地造成工事残代金の全額の支払を受けるに至るまで，残余の土地につきその留置権を行使することができるものといわなければならない（最判平3･7･16）。

(S1011E) 《造作代金》
□←　造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で，建物に関して生じた債権ではないと解するを相当とする（最判昭29.1.14）。
※←　然レトモ家屋ノ賃貸借終了シ賃借人カ賃貸人ニ対シ造作ノ買取ヲ請求シ売買ノ効力ヲ生シタル場合ト雖，其ノ代金債権ハ，該造作ニ関シテ生シタル債権タルニ止マリ，右家屋ニ関シテ生シタル債権ナリト云フヲ得サルヲ以テ，賃借人ハ其ノ代金ノ支払ナキノ故ヲ以テ右家屋ノ明渡ヲ拒ミ得ヘキモノニ非スサレハ，原審カ上告人カ被上告人ニ対シテ買取ヲ請求シタル造作代金ノ支払ヲ受クルマテ本件家屋ノ明渡ヲ拒ム旨ノ上告人ノ抗弁ヲ排斥シタルハ，結局正当ニシテ論旨採用シ難シ（大判昭6.1.17）。