Ｃの単独登記は，名義人の持分を超える部分に関する限り無権利の登記であり，かつ登記には公信力がない。
⇒ 他の相続人は，自己の持分を登記なくして対抗できる。

遺産分割の遡及効（909条,939条）からみれば，ＢとＤは対抗関係に立たない。
but 遺産分割後においては，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，第三者が権利を取得することが相続放棄の場合より多く，その保護の必要性は高い。
⇒ 分割により新たな物権変動が生じたものと同視し，Ｂは登記なくして対抗できない。

(S0910A) 《共同相続と登記》
□←　共同相続人は，自己の持分を登記なくして対抗できる。
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し，他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり，登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである。そして，この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙，丙に対し請求できるのは，各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており，また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである（最判昭和38.2.22）。

(S0910B) 《通謀虚偽表示》
□←　この場合，民法94条2項を類推適用し，善意の第三者に対抗することができない。
※←　未登記の建物の所有者が，他人に右建物の所有権を移転する意思がないのに，右他人の承諾を得た上，右建物について右他人名義の所有権保存登記を経由したときは，実質において，右建物の所有者が，一旦自己名義の所有権保存登記を経由した後，所有権移転の意思がないのに，右他人と通謀して所有権を移転したかのような虚偽仮装の行為をし，これに基づいて虚偽仮装の所有権移転登記を経由した場合となんら異ならないから，民法94条2項を類推適用して，右建物の所有者は，右他人が実体上右建物の所有権を取得しなかったことをもって，善意の第三者に対抗することができないものと解するのが相当である（最判昭41.3.18）。

(S0910C) 《遺産分割と登記》
□←　遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ，第三者に対抗できない。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については，民法177条の適用があり，分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。
　論旨は，遺産分割の効力も相続放棄の効力と同様に解すべきであるという。しかし，民法909条但書の規定によれば，遺産分割は第三者の権利を害することができないものとされ，その限度で分割の遡及効は制限されているのであって，その点において，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは，同一に論じえないものというべきである。遺産分割についての右規定の趣旨は，相続開始後遺産分割前に相続財産に対し第三者が利害関係を有するにいたることが少なくなく，分割により右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため，これを保護するよう要請されるというところにあるものと解され，他方，相続放棄については，これが相続開始後短期間にのみ可能であり，かつ，相続財産に対する処分行為があれば放棄は許されなくなるため，右のような第三者の出現を顧慮する余地は比較的乏しいものと考えられるのであって，両者の効力に差別を設けることにも合理的理由が認められるのである。そして，さらに，遺産分割後においても，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，相続人の持分につき第三者が権利を取得することは，相続放棄の場合に比して，多く予想されるところで あって，このような第三者をも保護すべき要請は，分割前に利害関係を有するにいたった第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり，したがって，分割後の第三者に対する関係においては，分割により新たな物権変動を生じたものと同視して，分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなくてはならない。
　なお，民法909条但書にいう第三者は，相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し，遺産分割後に生じた第三者については同法177条が適用されるべきことは，右に説示したとおりであり，また，被上告人らが本件遺産分割の事実を知りながら本件各不動産に対する仮差押をしたものとは認められないとした原判決の事実認定は，挙示の証拠に照らして肯認することができるところであるから，論旨のうち被上告人らの悪意を主張して同法909条但書の不適用をいう部分は，すでに前提において失当というべきである（最判昭46.1.26）。

(S0910D) 《不実登記の放置》
□←　この場合も，94条2項を類推適用し，善意の第三者に対抗できない。
※←　およそ，不動産の所有者が，真実その所有権を移転する意思がないのに，他人と共謀してその者に対する虚構の所有権移転登記を経由したときは，右所有者は，民法94条2項により，登記名義人に右不動産の所有権を移転していないことをもつて善意の第三者に対抗することをえないが，不実の所有権移転登記の経由が所有者の不知の間に他人の専断によつてされた場合でも，所有者が右不実の登記のされていることを知りながら，これを存続せしめることを明示または黙示に承認していたときは，右94条2項を類推適用し，所有者は，前記の場合と同じく，その後当該不動産について法律上利害関係を有するに至った善意の第三者に対して，登記名義人が所有権を取得していないことをもつて対抗することをえないものと解するのが相当である。けだし，不実の登記が真実の所有者の承認のもとに存続せしめられている以上，右承認が登記経由の事前に与えられたか事後に与えられたかによって，登記による所有権帰属の外形に信頼した第三者の保護に差等を設けるべき理由はないからである（最判昭45.9.22）。

(S0910E) 《登記の公信力》
□←　民法は，登記に公信力を認めていないので，登記簿に所有者として登記されている者から，その者を所有者と信じて不動産を譲り受けても，所有権を取得できず，原則として保護されない。