案ずるに，債務者は，消滅時効が完成したのちに債務の承認をする場合には，その時効完成の事実を知っているのはむしろ異例で，知らないのが通常であるといえるから，債務者が商人の場合でも，消滅時効完成後に当該債務の承認をした事実から右承認は時効が完成したことを知ってされたものであると推定することは許されないものと解するのが相当である。したがって，右と見解を異にする当裁判所の判例は，これを変更すべきものと認める。しからば，原判決が，上告人は商人であり，本件債務について時効が完成したのちその承認をした事実を確定したうえ，これを前提として，上告人は本件債務について時効の完成したことを知りながら右承認をし，右債務について時効の利益を放棄したものと推定したのは，経験則に反する推定をしたものというべきである。しかしながら，債務者が，自己の負担する債務について時効が完成したのちに，債権者に対し債務の承認をした以上，時効完成の事実を知らなかったときでも，爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されないも のと解するのが相当である。けだし，時効の完成後，債務者が債務の承認をすることは，時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり，相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから，その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが，信義則に照らし，相当であるからである。また，かく解しても，永続した社会秩序の維持を目的とする時効制度の存在理由に反するものでもない。そして，この見地に立てば，前記のように，上告人は本件債務について時効が完成したのちこれを承認したというのであるから，もはや右債務について右時効の援用をすることは許されないといわざるをえない（最判昭41.4.20）。

　時効完成後の債務承認によって債務者が時効援用権を喪失した場合，その物上保証人に時効の援用を認めるかどうかについて争いがあるが，設問の見解は，物上保証人は時効を援用することができる，とする。

(S0904A) 《放棄の概念》
□←　よって，債務者の時効援用権の喪失を，時効利益の放棄の概念によって説明することはできない。

(S0904B) 《信義則》
□←　時効の利益の放棄では説明できないので，信義則による説明が求められる。

(S0904C) 《直接的利益》
□←　時効の援用権者は，時効により直接に利益を受けるべき者とその承継人に限定される（最判昭48.12.14）。

(S0904D) 《広範囲の利害関係人》
□←　物上保証人にも，固有の時効援用権が認められるはずである。

(S0904E) 《相対的な理論構成》
□←　これが，債務者の時効援用権の喪失を認めながら，物上保証人の時効援用権を認める相対的な理論構成。

(S0904F) 《バランス論》
□←　物上保証人は，時効完成前なら，時効を援用できず，完成後なら，援用できる，というのは設問の見解であり，これを批判している。