民法

※	登記されている地番Ａの土地と地番Ｂの土地とが隣接している場合における土地の境界に関する次の記述のうち，「土地の境界は，行政的に創設された公法上の境界である。境界は，Ａ番地がＢ番地から区別されるために客観的に固有するものであって，当事者の合意によって変更することができない」との見解の論理的な帰結としての性格が最も小さい命題を述べているものはどれか。【設問見解】　土地の境界と所有権の帰属は，別もの (S0817) 【土地の境界】は，行政的に創設された公法上の存在 →　当事者の合意によって変更することができない【反対説】　境界の確定は，所有権の範囲を確定するもの境界確定の訴え提起は，所有権の行使の一形態 →　所有権の取得時効が中断される
１	Ａ番地の所有者が境界を越えてＢ番地の土地の一部を自己のＡ番地に属するものと信じて占有している場合において，Ｂ番地の所有者がＡ番地の所有者に対して境界確定の訴えを提起したときは，その占有部分の取得時効は中断される。矛盾する帰結 (S0817A) 《時効の中断事由》　［土地の境界と所有権の帰属は別との見解に立てば］，Ａ番地の所有者が境界を越えてＢ番地の土地の一部を自己のＡ番地に属するものと信じて占有している場合において，Ｂ番地の所有者がＡ番地の所有者に対して境界確認の訴えを提起したときは（公法上の境界についての主張であり），その占有部分の取得時効は中断［されないことになる］（大判昭15.7.10）。 (S0817A) 《時効の中断事由》 □←　これに対し，境界の確定は，所有権の範囲を確定するものとの見解に立てば，境界確定の訴え提起は，所有権の行使の一形態であり，所有権の取得時効が中断される。 ←　設問見解の論理的な帰結としての性格が最も小さい命題（逆の立場のもの） ※←〔時効の中断事由〕　然レトモ，相隣地一方ノ所有者カソノ経界ヲ超エテ他人ノ所有ニ属スル隣地ヲ自己ノ所有地トシテ占有スル場合ニ於テ，該隣地ノ所有者カ侵入者ニ対シ両地間ノ経界確定ノ訴ヲ提起シタル以上，更ニ当該土地ニ付之カ所有権確定ノ訴ヲ提起セストモ，右占有ニ基キテ侵入者ノ為ニ進行スル所有権ノ取得時効ハ，茲ニ中断セラルルモノト解スルヲ相当トス。蓋シ斯カル場合ニ於テハ正当ノ権利者ヲ保護スヘキ必要コソアレ，敢テ該権利ト牴触スル事実状態ヲ重ンシテ，之ニ基ク取得時効ヲ進行セシムヘキ必要ハ何等存在セサルトコロナレハナリ。而モ時効中断ノ事由タルヘキ裁判上ノ請求ハ給付ノ訴ノミニ限ラルルコトナク確認ノ訴ヲモ包含スルモノナルコトハ，当院ノ夙ニ判示スルトコロニシテ，経界確定ノ訴ヲ除外スヘキ理由ナシ。尤モ経界確定ノ判決確定スルモ所有権自体ニ付確定力ヲ生セスト雖モ，経界ハ即チ之ニ依リ確定セラルヘク，従テ占有カ経界ヲ侵スモノナルニ於テハ，斯カル違法状態ノ存在モ亦自ラ明瞭トナルヘキカ故ニ，既ニ経界確定ノ訴カ提起セラレタル以上，右ノ如キ事実状態ニ基ク取得時効ノ中断ヲ来スモノト做スニ妨ケナク，之ヲ要スルニ時効中断ノ事由タル裁判上ノ請求ハ，民法ノ法意ニ稽ヘ之ヲ広義ニ解スルノ相当トシ，必スシモ常ニ時効ニ因リ喪失スヘカリシ権利ソレ自体ニ付裁判ヲ求メタル場合ノミニ之ヲ限局スルヲ得サル筋合ナリトス（大判昭15.7.10）。
２	Ａ番地の所有者がＢ番地の土地のうちＡ番地に隣接する一部分の所有権を時効により取得した場合でも，Ａ番地の所有者は，Ｂ番地の所有者に対して，従来の土地の境界の確定を求める訴えを提起することができる。論理的な帰結 (S0817B) 《時効取得後の境界確定》　［土地の境界と所有権の帰属は別との見解に立てば］，Ａ番地の所有者がＢ番地の土地のうちＡ番地に隣接する一部分の所有権を時効により取得した場合でも，Ａ番地の所有者は，Ｂ番地の所有者に対して，（時効取得した部分が当事者間で明らかになっても，分筆して移転登記をするには，その境界を確定する必要があるので）従来の土地の境界の確定を求める訴えを提起することができる（最判昭43.2.22）。 (S0817B) 《時効取得後の境界確定》 □←　隣接する土地の一部を時効取得しても，それにより従来の境界が変更されるわけではない。
３	Ａ番地が共有であるときは，共有者の一人が単独で，Ｂ番地の所有者に対して，Ａ番地とＢ番地との境界の確定を求める訴えを提起することはできない。無関係な帰結 (S0817C) 《画一的確定の要請》　［土地の境界と所有権の帰属は別との見解に立てば］，（一定の利害関係があれば，誰が境界確定の訴えを提起してもよいはずであるが，公法上の境界が確定すれば，所有者に多大な影響を及ぼすので，画一的に確定する必要があり），Ａ番地が共有であるときは，共有者の１人が単独で，Ｂ番地の所有者に対して，Ａ番地とＢ番地との境界の確定を求める訴えを提起することはできない（最判昭46.12.9）。 (S0817C) 《画一的確定の要請》 □←　これに対し，境界の確定は，所有権の範囲を確定するものとの見解によれば，１人で提起できる可能性がある。 ※←〔画一的確定の要請〕（共有者全員が原告）　土地の境界は，土地の所有権と密接な関係を有するものであり，かつ，隣接する土地の所有者全員について合一に確定すべきものであるから，境界の確定を求める訴は，隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合には，共有者全員が共同してのみ訴えまたは訴えられることを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である（最判昭46.12.9）。
４	Ａ番地の土地上の建物の貸借人とＢ番地の所有者との間において境界につき争いがある場合であっても，その賃借人は，Ｂ番地の所有者に対して，境界の確定の訴えを提起することができない。無関係な帰結 (S0817D) 《原告適格》　［土地の境界と所有権の帰属は別との見解に立てば］，（一定の利害関係があれば，誰が境界確定の訴えを提起してもよいはずであるが，公法上の境界が確定すれば，所有者に多大な影響を及ぼすので，画一的に確定する必要があり），Ａ番地の土地上の建物の賃借人とＢ番地の所有者との間において境界につき争いがある場合であっても，その賃借人は，Ｂ番地の所有者に対して，境界の確定の訴えを提起することができない（最判昭59.2.16）（最判平7.3.7）。 (S0817D) 《原告適格》 □←　当事者適格を広く認めると，境界確定の訴えが頻繁に提起され，公法上の関係が不安定になるから。 ※←〔原告適格〕　当事者適格を要する者を限定。
５	Ａ番地とＢ番地の所有者が従来の境界と異なる新たな境界を創設する合意をした場合であっても，従来の境界と新設の境界との間の土地につき分筆して所有権の移転の登記をしなければ，その部分の所有権の取得を第三者に対抗することはできない。論理的な帰結 (S0817E) 《合意による境界の変更》　［土地の境界と所有権の帰属は別との見解に立てば］，Ａ番地とＢ番地の所有者が従来の境界と異なる新たな境界を創設する合意をした場合でも，（合意があっただけでは効力を生ぜず，公法上の境界は変更されないので），従来の境界と新設の境界との間の土地につき分筆して所有権の移転の登記をしなければ（境界は変更せず），その部分の所有権の取得を第三者に対抗することはできない。 (S0817E) 《合意による境界の変更》 □←　〔合意による境界の変更〕は不可。　but 分筆登記で可
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