相続開始とともに共同相続人の共同所有となった相続財産を，個別・具体的に，各相続人の財産関係に解消させること

原則：いつでも分割請求できる（907条1項）
例外：(1) 遺言による禁止（907条2項，908条）
　　　　(2) 協議による禁止（256条）
　　　　(3) 家裁の審判による禁止（907条3項）

(S0721A) 《免責的債務引受》
□←　一種の免責的債務引受と解されるので，債権者の同意がなければ，効力を生じないから。
※←　相続人数人ある場合において，その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは，その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とするから，所論は採用できない（最判昭29.4.8）。

(S0721B) 《合意解除》
□←　法的安定性を害するので，一方的な解除はできないが，合意解除なら，可能。
※←　共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に，相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても，他の相続人は民法541条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし，遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるからである（最判平1.2.9）。
※←　共同相続人の全員が，既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上，改めて遺産分割協議をすることは，法律上，当然には妨げられるものではなく，上告人が主張する遺産分割協議の修正も，右のような共同相続人全員による遺産分割協議の合意解除と再分割協議を指すものと解されるから，原判決がこれを許されないものとして右主張自体を失当とした点は，法令の解釈を誤ったものといわざるを得ない（最判平2.9.27）。

(S0721C) 《認知の遡及効》
□←　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有する（民法910条）。

(S0721D) 《保佐人の同意》
□←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない（民法13条1項6号）。
�E 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

(S0721E) 《指定相続分》
□←　（これに対し）　遺言執行者がある場合には，相続人は，相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない（民法1013条）。
※←　共同相続人は，次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き，いつでも，その協議で，遺産の分割をすることができる（民法907条1項）。