本件損害賠償請求は，安全配慮義務違反を理由とするので，消滅時効は権利を行使することを得る時より進行するが（166条１項），じん肺法所定の管理二，管理三，管理四の各行政上の決定に相当する各損害には，質的に異なるものがあり，したがって，重い決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時に発生し，その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となる。
⇒　時効は，最終の行政上の決定を受けたときから進行する（最判平6.2.22）。

(S0606A) 《停止条件》
※←　これに対し，履行遅滞については，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。

(S0606B) 《期限の定めなし》
※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。

(S0606C) 《敷金》
※←　賃貸借契約が終了した時からではない。　敷金は，明渡しまでの一切の債務を担保するものだから。
　債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う（民法412条2項）。
　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。
※←　思うに，家屋賃貸借における敷金は，賃貸借存続中の賃料債権のみならず，賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当損害金の債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのあるべき一切の債権を担保し，賃貸借終了後，家屋明渡がなされた時において，それまでに生じた右の一切の被担保債権を控除しなお残額があることを条件として，その残額につき敷金返還請求権が発生するものと解すべきであり，本件賃貸借契約における前記条項もその趣旨を確認したものと解される（最判昭48.2.2）。

(S0606D) 《不当利得》
※←　債務の履行につき，期限を定めなかった場合に該当するから。
　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。

(S0606E) 《不法行為》
□←　不法行為債務は，直ちに履行すべきだから　→　催告しなくても，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。

※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである（最判昭37.9.4）。
※←　不法行為債務については，不法行為時に履行期が到来するとするのが判例である（大判明43.10.20，最判昭37.9.4）。　ただし，不法行為債務でも損害の確定などが不法行為時にはできない事例では，損害確定時までずれると解すべきであろう。
(R0516E) 《不法行為》�@
　不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は，［不法行為の時：×履行の請求を受けた時］から遅滞の責任を負う（民法709条）（最判昭37.9.4）。
(L0429A) 《不法行為》�A
　不法行為による損害賠償債務は，加害者が被害者から［不法行為を受けた時：×請求を受けた時］から遅滞に陥る（民法415条）（最判昭37.9.4）。
(L0517E) 《不法行為》�C
　不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥る（民法412条3項）（最判昭37.9.4）。
(S0306B) 《不法行為》�D
　加害者は，不法行為に基づく［損害発生と同時に遅滞に陥り：×損害賠償の請求を受けた時から］，遅延損害金の支払義務を負う（最判昭37.9.4）。
(S1917A) 《不法行為》�E
　平成19年４月２日に不法行為がされ，被害者が加害者に対して同年４月９日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合，不法行為の時（４月２日）から履行遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。