代理人が自己の利益を図るためになした権限濫用行為においては，本人のためにする旨の表示と自己のためにする真意との不一致がある。
→ ここに心裡留保と類似の関係を見いだすことができる。
⇒ 相手方において代理人の真の意図を知りまたは知りうべきときは，93条但書の類推適用により，本人は代理行為の無効を主張しうる（最判昭42.4.20）。

761条は，日常の事務が夫婦の分業によって処理されているという実態に照らし，日常家事について，夫婦相互間に代理権を認めた規定と解される。
but この代理権を110条の基本代理権とすることは，夫婦別産制の理念に反する。
⇒ 当該行為が日常家事の範囲内に属すると信ずるにつき正当な理由があるときは，夫に対して効力を生ずる（最判昭44.12.18）。

(S0604A) 《代理人の権限濫用》
※←　すなわち，相手方が代理人の意図を知りまたは知ることができた場合に限り，民法93条但書の規定が類推されるので，相手方は善意・無過失であることを要する。
※←　意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方が表意者の真意を知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする（民法93条）。
※←　代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは，相手方が代理人の右意図を知りまたは知ることをうべかりし場合に限り，民法93条但書の規定を類推して，本人はその行為につき責に任じないと解するを相当とするから，原判決が確定した前記事実関係のもとにおいては，被上告会社に本件売買取引による代金支払の義務がないとした原判示は，正当として是認すべきである（最判昭42.4.20）。

(S0604B) 《選択的責任》
※←　表見代理は本来相手方保護のための制度だから。
※←　表見代理の成立が認められ，代理行為の法律効果が本人に及ぶことが裁判上確定された場合には，無権代理人の責任を認める余地がないことは明らかであるが，無権代理人の責任をもって表見代理が成立しない場合における補充的な責任すなわち表見代理によつては保護を受けることのできない相手方を救済するための制度であると解すべき根拠はなく，右両者は，互いに独立した制度であると解するのが相当である。したがって，無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても，表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから，相手方は，表見代理の主張をしないで，直ちに無権代理人に対し同法117条の責任を問うことができるものと解するのが相当である。そして，表見代理は本来相手方保護のための制度であるから，無権代理人が表見代理の成立要件を主張立証して自己の責任を免れることは，制度本来の趣旨に反するというべきであり，したがって，右の場合，無権代理人は，表見代理が成立することを抗弁として主張することはできないものと解するのが相当である（最判昭62.7.7）。

(S0604C) 《日常家事債務》
※←　この場合，越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときにかぎり，民法110条の趣旨を類推適用して，その第三者の保護をはかれば足りる。
※←　民法761条は，「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責に任ずる。」として，その明文上は，単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果，とくにその責任のみに ついて規定しているにすぎないけれども，同条は，その実質においては，さらに，右のような効果の生じる前提として，夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することも規定しているものと解するのが相当である。
　そして，民法761条にいう日常の家事に関する法律行為とは，個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから，その具体的な範囲は，個々の夫婦の社会的地位，職業，資産，収入等によつて異なり，また，その夫婦の共同生活の存する地域会社の慣習によつても異なるというべきであるが，他方，問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては，同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み，単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく，さらに客観的に，その法律行為の種類，性質等をも充分に考慮して判断すべきである。
　しかしながら，その反面，夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては，その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは，夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて，相当ではないから，夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上，当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるときにかぎり，民法110条の趣旨を類推適用して，その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である（最判昭44.12.18）。

(S0604D) 《代理権消滅後》
※←　民法112条の表見代理が成立するためには，「相手方が，代理権の消滅する前に代理人と取引をしたことがあることを要するものではなく」，かような事実は，同条所定の相手方の善意無過失に関する認定のための一資料となるにとどまるものと解すべきである（最判昭44.7.25）。
(L2905D) 《代理権消滅後》
　代理権消滅後の表見代理は，相手方が代理人として行為をした者との間でその代理権の消滅前に取引をしたことがなかったときでも［成立する］（民法112条1項）（最判昭44.7.25）。

(S0604E) 《無権代理人を相続》
※←　この場合，本人は相続により無権代理人の債務を承継するから。
※←　民法117条による無権代理人の債務が相続の対象となることは明らかであって，このことは本人が無権代理人を相続した場合でも異ならないから，本人は相続により無権代理人の右債務を承継するのであり，本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあったからといって右債務を免れることはできないと解すべきである。まして，無権代理人を相続した共同相続人のうちの一人が本人であるからといって，本人以外の相続人が無権代理人の債務を相続しないとか債務を免れうると解すべき理由はない（最判昭48.7.3）。