物の売買の形式による物的担保で，融資を受ける者が目的物を売り渡して代金の形で融資を受け，一定の期間内に代金に利息を加えた金額を弁済して目的物を取り戻す方法
目的物の取戻しには，買戻し又は再売買の予約の方法が用いられる。

(S0602A) 《特約の登記》
※←　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは，買戻しは，第三者に対しても，その効力を生ずる（民法581条1項）。

(S0602B) 《期間内の提供》
※←　売主は，第580条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ，買戻しをすることができない（民法583条1項）。

(S0602C) 《買戻期間》
※←　10年ではなく，５年である。
←＝　買戻しについて期間を定めなかったときは，５年以内に買戻しをしなければならない（580条3項）。

(S0602D) 《買戻期間》
※←　買戻しの期間は，10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは，その期間は，10年とする（民法580条1項）。

(S0602E) 《代金分割》
※←　不動産の共有者の１人が買戻しの特約を付してその持分を売却した後に，その不動産の分割又は競売があったときは，売主は，買主が受け，若しくは受けるべき部分又は代金について，買戻しをすることができる。ただし，売主に通知をしないでした分割及び競売は，売主に対抗することができない（民法584条）。