一棟の建物を区分してその部分ごとに単独で認められる所有関係
一棟の建物で構造上区分された数個の部分であり，独立して住居，店舗，事務所または倉庫その他建物としての用途に供することができる部分を目的として成立する所有権

専有部分 ⇒ 区分所有者の単独所有権の対象となる建物の部分（法2�T�U�V）
共用部分 ⇒ 数個の専有部分に通ずる廊下，階段室等構造上区分所有者の共用に供される建物の部分（法4�T）

(S0614A) 《分離処分の禁止》
※←　すなわち，地上権・賃借権・使用貸借の場合にも，分離処分が禁止される。
※←　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（区分所有法22条1項）。

(S0614B) 《区分所有権の売渡請求》
※←　その要件として，「敷地利用権を有しない建物の区分所有者がいる場合」というわけではない。
※←　敷地利用権を有しない区分所有者があるときは，その専有部分の収去を請求する権利を有する者は，その区分所有者に対し，区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる（区分所有法10条）。
〔専有部分の競売〕
　第57条第1項に規定する場合において，第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく，他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは，他の区分所有者の全員又は管理組合法人は，集会の決議に基づき，訴えをもって，当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる（区分所有法59条1項）。
　第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に，前条第2項及び第3項の規定は前項の決議に準用する（区分所有法59条1項）。
→　前項の決議は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする（区分所有法58条2項）。

(S0614C) 《共有持分の放棄》
※←　分離処分が禁止されるので，敷地利用権のみの放棄は，認められない。
※←　第22条第1項本文の場合には，民法第255条（同法第264条において準用する場合を含む）の規定は，敷地利用権には適用しない（区分所有法24条）。
　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。

(S0614D) 《共用部分と専有部分》
※←　共有者は，この法律に別段の定めがある場合を除いて，その有する専有部分と分離して持分を処分することができない（区分所有法15条2項）。

(S0614E) 《敷地権の登記》
※←　前条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については，その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし，不動産登記法の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に，その処分がされたときは，この限りでない（区分所有法23条）。