民法

◎	売買契約における当事者の一方であるＡの意思表示について，錯誤によって無効を主張する場合（以下「錯誤の場合」という）と詐欺を理由として取り消すことができる場合（以下「詐欺の場合」という）に関する次の記述中，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S0605) 【錯誤と詐欺】表示から推断される意思と表意者の真に意図するところが一致しない意思表示であって，一致しないことを表意者自身が知らないもの（95条）詐　欺（96条）人を欺罔して，錯誤に陥らせる行為
ア	錯誤の場合と詐欺の場合とが競合するときに，Ａは，錯誤による無効についての主張のみをすることができる。一応，誤り (S0605A) 《両者の競合》　錯誤の場合と詐欺の場合とが競合するときに，売買契約における当事者の一方である表意者は，［どちらでも主張：×~~錯誤による無効についての主張のみ~~］することができる（民法95条,96条3項）（大判大5.7.5）。 (S0605A) 《両者の競合》 ※←　無効と取消とは，相容れないが（大判大5.7.5），いずれかを選択的に主張できる（通説）。
イ	錯誤の場合は，誰でもが無効を主張することができるが，詐欺の場合は，取消権を行使できる者は限定されている。誤り (S0605B) 《主張者》　錯誤の場合は，［原則として表意者のみ：×誰でも］が無効を主張することができるが，詐欺の場合は，取消権を行使できる者は限定されている（民法120条2項）（最判昭40.9.10）。 (S0605B) 《主張者》 ※←　錯誤による無効主張は，表意者保護のための制度だから。 ←　詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条2項）。 ※←　原判決は，民法95条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから，表意者自身において，その意思表示に何らの瑕疵も認めず，錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず，第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは，原則として許されないと解すべきである，と判示している。　右原審の判断は，首肯できて，原審認定の事実関係のもとで上告人の所論抗弁を排斥した原審の判断に所論違法はない（最判昭40.9.10）。
ウ	錯誤の場合は，Ａの追認によって有効な意思表示に転換される余地はないが，詐欺の場合は，確定的に有効な意思表示にすることができる。誤り (S0605C) 《非遡及的追認》　錯誤の場合は，売買契約における当事者の一方である表意者の追認によって有効な意思表示に転換させる余地は［あり：×ないが］（民法119条但），詐欺の場合は，確定的に有効な意思表示をすることができる（民法122条本）。 (S0605C) 《非遡及的追認》 ※←　無効な行為は，追認によっても，その効力を生じない。ただし，当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは，新たな行為をしたものとみなす（民法119条但）。　取り消すことができる行為は，第120条に規定する者が追認したときは，以後，取り消すことができない。ただし，追認によって第三者の権利を害することはできない（民法122条）。
エ	民法上，錯誤の場合は，無効を主張できる期間の定めはないが，詐欺の場合は，取消権を行使できる期間は定められている。正しい (S0605D) 《除斥期間》　民法上，錯誤の場合は，無効を主張できる期間の定めはないが，詐欺の場合は，取消権を行使できる期間は定められている（民法126条）。 (S0605D) 《除斥期間》 ※←　取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法126条）。
オ	錯誤の場合は，Ａは，あらゆる第三者に無効を主張することができるが，詐欺の場合は，すべての第三者に対して取消しを主張することができるわけではない。正しい (S0605E) 《善意の第三者》　錯誤の場合は，売買契約における当事者の一方である表意者は，あらゆる第三者に無効を主張することができるが（民法95条），詐欺の場合は，すべての第三者に対して取消しを主張することができる訳ではない（民法96条3項）（大判大11.3.22）。 (S0605E) 《善意の第三者》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
	１　アイ　　　　２　アオ　　　　３　イエ　　　　４　ウエ　　　　５○エオ