人の死亡によって効力を生じる，その最終の意思表示

被相続人の生前処分または死亡処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合

(S0619A) 《共同遺言》
※←　たとえば，夫婦が同一の証書で遺言をしたとき，その証書は，遺言としての効力を生じない。
※←　遺言は，２人以上の者が同一の証書ですることができない（民法975条）。

(S0619B) 《証人・立会人の欠格事由》
※←　法改正により，被保佐人・成年被後見人は，遺言の証人又は立会人となることができるようになった。
※←　次に掲げる者は，遺言の証人又は立会人となることができない。
�@ 未成年者
�A 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
�B 公証人の配偶者，４親等内の親族，書記及び使用人（民法974条）
(R0122A) 《未成年者》
　満15歳に達した未成年者は，他人の遺言の証人になることが［できない］（民法974条1号）。

(S0619C) 《被成年後見人》
※←　成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには，医師２人以上の立会いがなければならない（民法973条1項）。

(S0619D) 《減殺の順序》
※←　遺贈は，被相続人の死亡によって初めて効力を生ずるので，遺贈を減殺するほうが，影響が少ないから。
　遺贈・贈与が数個ある場合，まず遺贈を減殺。
※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。

(S0619E) 《遺留分の放棄》
※←　これに対し，相続開始前に，相続放棄は不可。
※←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。