抵当不動産の第三取得者のほうから抵当不動産の代価を評価し，その評価額を支払うから抵当権を消滅させてくれと要求する制度

(S0615A) 《通知先》
※←　登記の有無を問わず，知れたるすべての抵当権者に対しも通知を要するわけではない。
←　抵当不動産の第三取得者は，抵当権消滅請求をするときは，登記をした各債権者に対し，次に掲げる書面を送付しなければならない（民法383条）。
�@ 取得の原因及び年月日，譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質，所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
�A 抵当不動産に関する登記事項証明書（現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る）
�B 債権者が２箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは，抵当不動産の第三取得者が第1号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面
（旧）　第三取得者が抵当権を消滅せしめんと欲するときは登記を為したる各債権者に左の書面を送達することを要す
�@ 取得の原因，年月日，譲渡人及び取得者の氏名，住所，抵当不動産の性質，所在，代価其他取得者の負担を記載したる書面
�A 抵当不動産に関する登記簿の謄本但既に消滅したる権利に関する登記は之を掲くることを要せず
�B 債権者が２箇月内に抵当権を実行して競売の申立を為さざるときは第三取得者は第1号に掲げたる代価又は特に指定したる金額を債権の順位に従ひて弁済又は供託すべき旨を記載したる書面（民法383条）
（旧）　第三取得者が抵当権を滌除せんと欲するときは，登記を為したる各債権者に，左の書面を送達することを要す
�@ 取得の原因，年月日，譲渡人及び取得者の氏名，住所，抵当不動産の性質，所在，代価其他取得者の負担を記載したる書面
�A 抵当不動産に関する登記簿の謄本但既に消滅したる権利に関する登記は之を掲くることを要せず
�B 債権者が１个月内に次条の規定に従ひ増価競売を請求せざるときは第三取得者は第１号に掲げたる代価又は特に指定したる金額を債権の順位に従ひて弁済又は供託すべき旨を記載したる書面（旧民法383条）

(S0615B) 《差押の効力発生前》
※←　抵当権者が第三取得者に対して抵当権の実行の通知をした後というわけではない。
←　抵当不動産の第三取得者は，抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に，抵当権消滅請求をしなければならない（民法382条）。
（旧）　第三取得者は抵当権の実行としての競売に因る差押の効力発生前に抵当権消滅請求を為すことを要す（民法382条）
（旧）　第三取得者は，前条の通知を受くるまでは，何時にても抵当権の滌除を為すことを得
「第三取得者が，前条の通知を受けたるときは，１个月内に次条の送達を為すに非ざれば，抵当権の滌除を為すことを得ず」
前条の通知ありたる後に第378条に掲げたる権利を取得したる第三者は，前項の第三取得者が滌除を為すことを得る期間内に限り，之を為すことを得（旧民法382条）

(S0615C) 《旧増加競売の請求》
※←　しかし，この規定は，法改正により廃止された。
（旧）←　増加競売は，抵当権者にとって不利な制度である旧滌除に対する自衛手段として認められたものだから，旧滌除権者の有無を要しなかった。
〔増加競売の請求〕
債権者が前条の送達を受けたる後１个月内に増価競売を請求せざるときは，第三取得者の提供を承諾したるものと看做す（旧民法384条1項）
債権者が増価競売を請求するときは，前条の期間内に債務者及び抵当不動産の譲渡人に，之を通知することを要す（旧民法385条）

(S0615D) 《消滅請求権者》
※←　法改正により，地上権を取得した者は，抵当権消滅請求を行使することができなくなった。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
（旧）　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（民法378条）
（旧）　抵当不動産に付き所有権，地上権又は永小作権を取得したる第三者は，第382条乃至第384条の規定に従ひ，抵当権者に提供して其承諾を得たる金額を払渡し又は之を供託して抵当権を滌除することを得（旧民法378条）

(S0615E) 《請求権者》
※←　条件成否未定の間は，未だ期待権を有するにとどまり，確定的に権利を取得した者とは言えないから。
←＝　抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない（民法381条）。
（旧）　停止条件付第三取得者は条件の成否未定の間は抵当権消滅請求を為すことを得ず（民法380条）