�@主たる供給者が注文者であれば仕事の所有権は原始的に注文者に，�A注文者・請負人両者が材料供給者であれば材料の主要部分の供給者に（民242〜244），�B主たる供給者が請負人であれば所有権は原始的に請負人に帰属する（大判昭7.5.9）。

建物建築工事の注文者と元請負人との間に，請負契約が途中で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合には，元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなどの特段の事情がない限り，右契約が中途で解約された際の出来形部分の所有権は，注文者に帰属する（最判平5.10.19）。←下請負人は履行補助者的立場

(S0617A) 《加工》
※←　この場合，建前の価格を「著しく上回る」必要はない。
1 他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という）があるときは，その加工物の所有権は，材料の所有者に帰属する。ただし，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。
2 前項に規定する場合において，加工者が材料の一部を供したときは，その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条2項）。
　建物の建築工事請負人が建築途上において未だ独立の不動産に至らない建前を築造したままの状態で放置していたのに，第三者がこれに材料を供して工事を施し，独立の不動産である建物に仕上げた場合においての右建物の所有権が何びとに帰属するかは，民法243条の規定によるのではなく，むしろ，同法246条2項の規定に基づいて決定すべきものと解する。けだし，このような場合には，動産に動産を単純に附合させるだけでそこに施される工作の価値を無視してもよい場合とは異なり，右建物の建築のように，材料に対して施される工作が特段の価値を有し，仕上げられた建物の価格が原材料のそれよりも相当程度増加するような場合には，むしろ民法の加工の規定に基づいて所有権の帰属を決定するのが相当であるからである（最判昭54.1.25）。

(S0617B) 《材料の供給者》
※←　この場合，土地の所有者である注文者に帰属するわけではない。
※←　然レトモ請負人カ自己ノ材料ヲ以テ注文者ノ土地ニ建物ヲ築造シタル場合ニ於テハ，当事者間ニ別段ノ意思表示ナキ限リハ，其建物ノ所有権ハ，材料ヲ土地ニ附著セシムルニ従ヒ，当然注文者ノ取得ニ帰スルモノニ非スシテ，請負人カ建物ヲ注文者ニ引渡シタル時ニ於テ，始メテ注文者ニ移転スルモノトス。是レ本院判例ノ示ス所ナリ。蓋此場合ニ於テハ，建物ハ全然請負人ノ供給シタル材料及ヒ労力ニ因リテ成リタルモノニ係リ，且請負契約ノ性質上特約ナキ限リハ，請負人ハ其建物ヲ注文者ニ引渡スニ非サレハ，債務完了セス。之ヲ引渡スニ因リテ，始メテ債務完了シ注文者ニ対スル報酬支払ノ請求権発生スヘク，尚ホ建物ヲ引渡スマテハ，之ニ関スル危険ハ請負人ノ負担ニ属シ，引渡ニ因リテ始メテ注文者ノ負担ニ帰スヘキ関係等ニ鑑ミ，又建物ハ土地ニ附著スルモ，独立シタル別箇ノ不動産ヲ成シ，其土地ノ従トシテ附合スルコトヲ認メサル我法制ニ照シテ考フレハ，本院判例ノ旨趣ハ之ヲ是認スルヲ相当トシ，未タ之ヲ変更スヘキ理由アルヲ見ス（大判大3.12.26）。

(S0617C) 《不動産の附合》
※←　この場合，賃借人と賃貸人の共有となるわけではない。
※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。
　所論増築部分が甲建物と別個独立の存在を有せず，その構成部分となっている旨の原審の認定は，挙示の証拠に照し，首肯するに足りる。このような場合には，右増築部分は民法242条により甲建物の所有者である被上告人の所有に帰属し，上告人は右増築部分の所有権を保有しえず，従って，その保存登記をなしうべきかぎりでない（最判昭38.5.31）。

(S0617D) 《代金支払済》
※←　この場合，引渡をまつまでもなく，完成と同時に原始的に注文者に帰属する。
（旧）　原審の適法に確定したところによれば，本件建物を含む４戸の建物の建築を注文した被上告人は，これを請け負った上告人香川義光に対し，全工事代金の半額以上を棟上げのときまでに支払い，なお，工事の進行に応じ，残代金の支払をして来たというのであるが，右のような事実関係のもとにおいては，特段の事情のないかぎり，建築された建物の所有権は，引渡をまつまでもなく，完成と同時に原始的に注文者に帰属するものと解するのが相当であるから，これと同旨の見地に立ち，本件建物の所有権は，昭和39年３月末以前の，それが建物として完成したと目される時点において被上告人に帰したものとした趣旨と解される原審の判断は正当であって，この点につき，原判決に所論の違法は認められない（最判昭44.9.12）。

(S0617E) 《特約》
※←　民法の規定とは異なる特約が許されないわけではないから。　特約があれば，その特約に従い，所有権が帰属する。
※←　上告人と訴外株式会社三伸との間の請負契約において，代金の支払と引換えに建物所有権を移転する旨の約定がなされたものとは認められないとした原判決の事実認定は，証拠関係に照らして肯認することができる。そして，建物建築の請負契約において，注文者の所有または使用する土地の上に請負人が材料全部を提供して建築した建物の所有権は，建物引渡の時に請負人から注文者に移転するのを原則とするが，これと異なる特約が許されないものではなく，明示または黙示の合意により，引渡および請負代金完済の前においても，建物の完成と同時に注文者が建物所有権を取得するものと認めることは，なんら妨げられるものではないと解されるところ，本件請負契約は分譲を目的とする建物６棟の建築につき，一括してなされたものであつて，その内３棟については，上告人は訴外会社ないしこれから分譲を受けた入居者らに異議なくその引渡を了しており，本件建物を完成後ただちに引き渡さなかったのも，右３棟と別異に取り扱う趣旨ではなく，いまだ入居者がなかつたためにすぎなかったこと，上告人は請負代金の全額につきその支払のための手形を受領しており，それについての訴外会社の支 払能力に疑いを抱いていなかつたこと，上告人は，右手形全部の交付を受けた機会に，さきに訴外会社の代理人として受領していた右６棟の建物についての建築確認通知書を訴外会社に交付したことなど，原判決の確定した事実関係のもとにおいては，右確認通知書交付にあたり，本件各建物を含む６棟の建物につきその完成と同時に訴外会社にその所有権を帰属させる旨の合意がなされたものと認められ，したがって，本件建物はその完成と同時に訴外会社の所有に帰したものであるとする趣旨の原判決の認定・判断は，正当として是認することができないものではない（最判昭46.3.5）。