不動産の取得時効の場合にも占有だけが要件とされているが（162条），他方で不動産の観念的な権利関係を登記により公示して，第三者の不測の損害を防ぎ，物権取引の安全を確保するという登記制度の趣旨も無視し得ない。
but Ｂの時効がＣ所有当時に完成する。
⇒　ＢとＣは当事者の関係に立ち，Ｂは登記なくして常にＣに対抗し得る（大判大13.10.29）（最判昭41.11.22）。

⇒　Ａ→Ｂ，Ａ→Ｃという二重譲渡があったと同様の関係に立ち，Ｂは登記なくしてＣに対抗できない（大判大14.7.8）（最判昭35.7.27）。
なお，時効の起算点をずらすことはできない（固定時説）（最判昭35.7.27）。
→　時効完成後の第三者出現後，さらに取得時効が完成すれば，登記なくして時効取得を主張しうる（最判昭36.7.20）。

(S0609A) 《時効完成後》　
□←　ＢとＣは，二重譲渡と類似の関係にあるから。
※←　取得時効による不動産の所有権の取得についても，登記なくしては，時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して，その善意たると否とを問わず，時効による所有権の取得を対抗し得ないと解するを相当とするから，所論は採るを得ない（最判昭33.8.28）。
(L0509A) 《時効完成後の第三者》
　竹木所有のための地上権を時効取得した者は，登記をしなければ，その後にその地上権の目的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することが［できない］（最判昭33.8.28）。

(S0609B) 《当事者の関係》
□←　相続人Ｃと時効取得者Ｂは，当事者と同様の関係にあるから。
※←　仍テ按スルニ，不動産物権ノ得喪及ヒ変更ノ登記ハ，当事者以外ノ第三者ニ対抗スルノ方法ニ過キスシテ，当事者並ニ其一般承継人トノ間ニ於テハ，登記ナクシテ其効力ヲ生スルモノナルコトハ，民法第176条及ヒ第177条ノ規定ニ徴シ明カナリ。故ニ民法第177条ヲ適用スルニハ，其対抗ヲ受クル者カ所謂第三者ニ該当スルヤ否ヤヲ確定セサルヘカラス。而シテ時効ニ因ル不動産所有権ノ取得ハ原始取得ナルヲ以テ，法律行為ニ於ケル意義ノ当事者ナルモノナシト雖モ，時効ニ因リ不動産ノ占有者カ其所有権ヲ取得スルハ，其時効完成ノ時期ニ在リテ，一方ニ占有者カ所有権ヲ取得スルノ結果，其時期ニ於テ，目的タル不動産ノ所有者タリシ者ノ所有権消滅スルモノナルヲ以テ，時効完成当時ノ所有者ハ，其取得者ニ対スル関係ニ於テハ，恰モ伝来取得ニ於ケル当事者タル地位ニ在ルモノト看做スヘキモノトス。従テ時効ニ因ル不動産ノ所有権ノ取得ニ付キ，之ヲ第三者ニ対抗スルカ為メニ登記ヲ必要ナルモノトスルモ，時効完成ノ時期ニ於ケル所有者タリシモノニ対シテハ，完全ニ所有権ヲ取得スルモノニシテ，敢テ登記ヲ必要トスルコトナキモノトス（大判大7.3.2）。

(S0609C) 《時効完成後の第三者》
□←　抵当権者Ｃと時効取得者Ｂは，対抗関係にあるから。

(S0609D) 《時効完成前》
□←　Ｃが登記名義を有するときに，Ｂの時効が完成するので，ＢとＣは，当事者類似の関係にあり，登記は不要だから。
※←　時効による不動産所有権取得の有無を考察するにあたっては，単に当事者間のみならず第三者に対する関係も同時に考慮しなければならないのであって，この関係においては，結局当該不動産についていかなる時期に何人によって登記がなされたかが問題となるのである。そして，時効が完成しても，その登記がなければ，その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し，第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては，その第三者に対しては，登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗することができるものと解すべきことは，当裁判所の判例とするところであって，これを変更すべき必要を認めない（最判昭41.11.22）。

(S0609E) 《第２の時効完成》
※←　時効完成後の第三者には，登記がなければ，時効取得を対抗できないが，第三者の登記後に，第２の時効が完成することも認めるべきだから。
※←　時効による権利の取得の有無を考察するにあたっては，単に当事者間のみならず，第三者に対する関係も同時に考慮しなければならぬのであって，この関係においては，結局当該不動産についていかなる時期に何人によつて登記がなされたかが問題となるのである。されば，時効が完成しても，その登記がなければ，その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないのに反し，第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては，その第三者に対しては，登記を経由しなくとも時効取得をもってこれに対抗しうることとなると解すべきことは，当裁判所の判例とするところであって，所論引用の判例も結局その趣旨において前記判例と異ることないものと解すべきである。
　そして，原判決の確定した事実関係によれば，本件山林は，もと藤沢部落の所有するところであったが，被上告人（控訴人，原告）の被承継人第一次葉山神社は明治38年５月29日より大正４年５月29日まで10年間これを所有の意思をもって平穏，公然，善意，無過失に占有を継続し，ために大正４年５月29日に取得時効が完成したもののその登記を経ることなく経過するうち，同15年８月26日上告人（被控訴人，被告）が藤沢部落より右山林の寄附をうけてその旨の登記を経由するに至ったところ，第一次葉山神社はさらに右登記の日より昭和11年８月26日まで10年間引き続き所有の意思をもって平穏，公然，善意，無過失に占有を継続したというのである。されば，前記第一次葉山神社は右時効による所有権の取得をその旨の登記を経由することなくても上告人に対抗することができること前示当裁判所の判例に照し明らかであり，従って，右第一次葉山神社の包括承継人である被上告人もまた同一の主張をなしうること論を待たない（最判昭36.7.20）。