(1) 法人の代表者の行為であること　→　理事その他の代理人
(2) 職務を行うにつき，他人に損害を与えたこと　→　外観理論
(3) 不法行為の成立に必要な一般的要件を備えていること

公益法人といえども，代表者の行為により，自己の活動を円滑ならしめており，報償責任法理が妥当する。　
＋ 被害者保護という44条の趣旨からは，内部的に権限が制限されているからといって，本条の適用を否定するのは妥当でない。→広く解すべき
⇒ 行為の外形上，代表機関の行為と認められるもの，および社会観念上相当な牽連関係に立ち，法人の目的のためになされたと認められる行為を含む（最判昭37.9.7）。

(S0603A) 《善意の第三者》
☆←　代表理事の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない（一般法人法77条5項）。
（旧）　理事の代理権に加へたる制限は，之を以て善意の第三者に対抗することを得ず（旧民法54条）
※←　漁業協同組合は，水産業協同組合法45条の準用する民法53条，54条の規定により，定款の規定又は総会の決議によって特定の事項につき理事が代表権を行使するためには理事会の決議を経ることを必要とするなどと定めて理事の代表権を制限することができるが，善意の第三者に対してはその制限をもって対抗することができないものであるところ，右にいう善意とは，理事の代表権に制限が加えられていることを知らないことをいうと解すべきであり，また，右の善意についての主張・立証責任は第三者にあるものと解すべきである。そして，第三者が右にいう善意であるとはいえない場合であっても，第三者において，理事が当該具体的行為につき理事会の決議等を得て適法に漁業協同組合を代表する権限を有するものと信じ，かつ，このように信じるにつき正当の理由があるときには，民法110条を類推適用し，漁業協同組合は右行為につき責任を負うものと解するのが相当である（最判昭60.11.29）。

(S0603B) 《即時取得》
※←　民法192条における善意無過失の有無は，法人については，第１次的にはその代表機関について決すべきであるが，その代表機関が代理人により取引をしたときは，その代理人について判断すべきことは同法101条の趣旨から明らかである。したがって，具体的に実質上取引が何者によりされたかを決することなくしては，善意無過失を論ずることができないわけである（最判昭47.11.21）。

(S0603C) 《任意代理人》
◎←　一般社団法人は，代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（一般法人法78条）。
（旧）　法人は，理事其他の代理人が，其職務を行ふに付き，他人に加へたる損害を賠償する責に任ず（旧民法44条1項）　←　理事・仮理事・特別代理人・清算人をいい，理事から委任を受けた復代理人は含まない。
※←　1 ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も，前項の責任を負う。
3 前2項の規定は，使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（民法715条）。

(S0603D) 《代理監督者》
※←　民法715条2項にいう「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」とは，客観的に見て，使用者に代り現実に事業を監督する地位にある者を指称するものと解すべきであり，使用者が法人である場合において，その代表者が現実に被用者の選任，監督を担当しているときは，右代表者は同条項にいう代理監督者に該当し，当該被用者が事業の執行につきなした行為について，代理監督者として責任を負わなければならないが，代表者が，単に法人の代表機関として一般的業務執行権限を有することから，ただちに，同条項を適用してその個人責任を問うことはできないものと解するを相当とする（最判昭42.5.30）。

(S0603E) 《外形標準説》
※←　被用者のなした取引行為が，その行為の外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合においても，その行為が被用者の職務権限内において適法に行なわれたものでなく，かつ，その行為の相手方が右の事情を知りながら，または，少なくとも重大な過失により右の事情を知らないで，当該取引をしたと認められるときは，その行為にもとづく損害は民法715条にいわゆる「被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害」とはいえず，したがってその取引の相手方である被害者は使用者に対してその損害の賠償を請求することができないものと解するのが相当である（最判昭42.11.2）。