民法

◎	登記請求権に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (S0616) 【登記請求権】不動産登記法上の共同申請主義の原則に基づき，一定の発生原因がある場合，登記権利者が登記義務者に対して登記申請に協力せよ，と請求するところの実体法上の権利登記請求権の発生原因（１元説，多元説） (1) 物上請求権的登記請求権　　　　　　←　現在の物権関係と登記が一致しない場合　　　　　　　　ex 偽造文書による所有権移転登記の抹消請求 (2) 物権変動的登記請求権　　　　　　←　物権変動が生じたのにこれと登記が一致しない場合　　　　　　　　ex 後順位抵当権者は消滅した先順位抵当権の抹消請求可 (3) 債権的登記請求権　　　　　　←　不動産取引契約に含まれるor登記に関する当事者の合意　　　　　　　　ex 売買契約の当然の結果として買主が取得する
１	Ｂからその所有する土地を買い受けたＡがその土地をＣに転売した場合には，Ａは，Ｂに対し，ＢからＡへの所有権移転登記を請求することができない。誤り (S0616A) 《転売後》　Ｂからその所有する土地を買い受けたＡが，その土地をＣに転売した場合でも，ＡはＢに対し，ＢからＡへの所有権移転登記を請求することが［できる］（大判大5.4.1）。 (S0616A) 《転売後》 ※←　物権変動が生じたのにこれと登記が一致しない場合には，物権変動的登記請求権を有する（Ｂ → Ａ → Ｃ）。
２	Ａ所有の土地について，Ｂ名義の所有権保存登記がされているときは，Ａは，Ｂに対し，Ｂ名義の所有権保存登記の抹消を請求することができる。正しい (S0616B) 《抹消請求》　Ａ所有の土地について，Ｂ名義の所有権保存登記がされているときは，ＡはＢに対し，Ｂ名義の所有権保存登記の抹消を請求することができる（大判昭16.3.4）（最判昭32.5.30）。 (S0616B) 《抹消請求》 ※←　現在の物権関係と登記が一致しない場合には，物上請求権的登記請求権を有する。
３	Ｂがその所有する土地をＡに売り渡して所有権移転登記をした場合において，売買契約が合意解除されたときは，Ａは，Ｂに対し，ＢからＡへの所有権移転登記の抹消を請求することができる。正しい (S0616C) 《義務者の請求》　Ｂがその所有する土地をＡに売り渡して所有権移転登記をした場合に，売買契約が合意解除されたとき，（買主）ＡはＢに対し，ＢからＡへの所有権移転登記の抹消を請求することができる（最判昭36.11.24）。 (S0616C) 《義務者の請求》 ※←　真実の権利関係に合致しない登記があるときには，登記義務者であっても，抹消登記を求めることができる。 ※←　真実の権利関係に合致しない登記があるときは，その登記の当事者の一方は他の当事者に対し，いずれも登記をして真実に合致せしめることを内容とする登記請求権を有するとともに，他の当事者は右登記請求に応じて登記を真実に合致せしめることに協力する義務を負うものというべきである。本件において，被上告人は上告人からその所有にかかる本件宅地を買い受けその旨の所有権取得登記を経由したが，上告人において売買契約の条件を履行しないためこれを解除したことを理由として，右登記の抹消登記手続を求めるものであるから，上告人は之に対応して右抹消の登記に協力する義務ある旨の原審の判断は，前判示に照して正当である（最判昭36.11.24）。
４	Ｂ所有の土地を賃借したＡは，賃借権の登記をする特約をしていなければ，Ａは，Ｂに対し，賃借権設定登記手続を請求することはできない。正しい (S0616D) 《特約》　Ｂ所有の土地を賃借したＡは，賃借権の登記をする特約をしていなければ，ＡはＢに対し，賃借権設定登記手続をすることはできない（大判大10.7.11）。 (S0616D) 《特約》 ※←　登記に関する当事者の合意がある場合，債権的登記請求権を有する。
５	Ａ所有の土地が，ＡからＢ，ＢからＣに順次売買されて所有権移転登記がされた後，Ａ・Ｂ間の売買契約が強迫を理由に取り消されたときは，Ａは，Ｂに対し，ＡからＢへの移転登記の抹消を請求することができるほか，Ｃに対し，ＢからＣへの移転登記の抹消を請求することもできる。正しい (S0616E) 《絶対的無効》　Ａ所有の土地が，ＡからＢ，ＢからＣに順次売買されて所有権移転登記がされた後，Ａ・Ｂ間の売買契約が強迫を理由に取り消されたとき（民法121条本），ＡはＢに対し，ＡからＢへの移転登記の抹消を請求することができるほか，Ｃに対し，ＢからＣへの移転登記の抹消を請求することもできる（最判昭36.4.28）。 (S0616E) 《絶対的無効》 ※←　すなわち，実体上の権利関係に符号しないＢＣ間の所有権移転登記の抹消も請求できる。
	正　解　　　１