Ｃの単独登記は，名義人の持分を超える部分に関する限り無権利の登記であり，かつ登記には公信力がない。
⇒　他の相続人は，自己の持分を登記なくして対抗できる（最判昭38.2.22）。

相続放棄には，遡及効があり（939条），Ｃが相続放棄したときは，ＡからＣへの権利移転を認めることができず，また相続放棄の期間は短く（３カ月），放棄の有無は家庭裁判所へ行けば分かり，第三者に不測の損害を被らせることも少ない。
⇒　Ｂは登記なくして対抗できる（最判昭42.1.20）。

遺産分割の遡及効（909条,939条）からみれば，ＢとＤは対抗関係に立たない。
but 遺産分割後においては，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，第三者が権利を取得することが相続放棄の場合より多く，その保護の必要性は高い。
⇒　分割により新たな物権変動が生じたものと同視し，Ｂは登記なくして対抗できない（最判昭46.1.26）。

(S0618A) 《相続の放棄》
※←　相続人は相続開始時に遡ぼって相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり，この効力は絶対的で，何人に対しても，登記等なくしてその効力を生ずるから。
※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。
　（改正前）民法939条1項「放棄は，相続開始の時にさかのぼってその効果を生ずる。」の規定は，相続放棄者に対する関係では，右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初から相続人とならなかったものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり，民法が承認，放棄をなすべき期間（同法915条）を定めたのは，相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして，相続人の利益を保護しようとしたものであり，同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法938条），相続人は相続開始時に遡ぼって相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり，この効力は絶対的で，何人に対しても，登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである（最判昭42.1.20）。

(S0618B) 《特定遺贈》
※←　ＢとＤは，二重譲渡の対抗関係と類似に関係に立つから。
※←　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし，被相続人の一身に専属したものは，この限りでない（民法896条）。
※←　本件土地の元所有者亡森田てふが本件土地を田中秀三に贈与しても，その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず，森田てふも完全な無権利者とはならないのであるから，右森田てふと法律上同一の地位にあるものといえる相続人森田信太郎から本件土地を買い受けその旨の登記を得た被上告人は，民法177条にいわゆる第三者に該当するものというべく，前記田中秀三から更に本件土地の贈与を受けた上告人田中徳三はその登記がない以上所有権取得を被上告人に対抗できないとした原審の判断は正当であり，所論はこれと反対の立場に立って右の判断を攻撃するもので，採用できない（最判昭33.10.14）。
　所論は，要するに，本件贈与と遺贈とは不動産の二重譲渡と同様，その優劣は対抗要件たる登記の有無によって決すべきであり，これと異なった見解に立つ原判決は法令の解釈，適用を誤ったというものである。
　思うに，被相続人が，生前，その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが，その登記未了の間に，他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし，その後相続の開始があつた場合，右贈与および遺贈による物権変動の優劣は，対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当であり，この場合，受贈者および受遺者が，相続人として，被相続人の権利義務を包括的に承継し，受贈者が遺贈の履行義務を，受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあっても，このことは右の理を左右するに足りない（最判昭46.11.16）。

(S0618C) 《遺留分減殺》
※←　ＣとＤは，対抗関係類似に関係に立つから。
※←　減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは，遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし，譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは，遺留分権利者は，これに対しても減殺を請求することができる（民法1040条１項）。
　しかし上告人らの減殺請求により本件不動産が全部上告人らの所有に帰したとする所論の立場に立ってみても，未登記の上告人らは，被上告人静子，及び英良から本件不動産を買受け所有権移転登記を経た被上告人男二に対し，所有権取得をもって対抗し得ないのであるから，所論は原判決の結論に影響のないものであり，採用に値しない。　……遺留分に反する譲渡行為であってもそのため当然無効となるものではなく減殺請求に服するにすぎない。そして本件は被相続人リエの生前の二重贈与と滅殺請求の事実に関するもので，単なる相続人間の相続財産の所有権取得の主張の問題ではないから，所論のような理由によって原判決の判断を違法と解することはできない（最判昭35.7.19）。

(S0618D) 《相続回復請求権》
※←　Ｂは物権侵害者ないし不法行為者であって，いわば相続回復請求制度の埓外にある者にほかならず，その当然の帰結として相続回復請求権の消滅時効の援用を認められるべき者にはあたらないから。
※←　相続回復の請求権は，相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも，同様とする（民法884条）。
　思うに，民法884条の相続回復請求の制度は，いわゆる表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に，真正相続人が自己の相続権を主張して表見相続人に対し侵害の排除を請求することにより，真正相続人に相続権を回復させようとするものである。そして，同条が相続回復請求権について消滅時効を定めたのは，表見相続人が外見上相続により相続財産を取得したような事実状態が生じたのち相当年月を経てからこの事実状態を覆滅して真正相続人に権利を回復させることにより当事者又は第三者の権利義務関係に混乱を生じさせることのないよう相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期にかつ終局的に確定させるという趣旨に出たものである。
１　そこで，まず，右法条が共同相続人相互間における相続権の帰属に関する争いの場合についても適用されるべきかどうかについて，検討する。
　（一）　現行の民法884条は昭和22年法律第222号による改正前の民法のもとにおいて家督相続回復請求権の消滅時効を定めていた同法966条を遺産相続に準用した同法993条の規定を引き継いだものであると解されるところ，右993条は遺産相続人相互間における争いにも適用があるとの解釈のもとに運用されていたものと考えられ，また，右法律改正の際に共同相続人相互間の争いについては民法884条の適用を除外する旨の規定が設けられなかつたという経緯があるばかりでなく，（二）　相続人が数人あるときは，各相続財産は相続開始の時からその共有に属する（民法896条，898条）ものとされ，かつ，その共有持分は各相続人の相続分に 応ずる（民法899条）ものとされるから，共同相続人のうちの一人又は数人が，相続財産のうち自己の本来の相続持分をこえる部分について，当該部分についての他の共同相続人の相続権を否定し，その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し，他の共同相続人の相続権を侵害している場合は，右の本来の相続持分をこえる部分に関する限り，共同相続人でない者が相続人であると主張して共同相続人の相続財産を占有管理してこれを侵害している場合と理論上なんら異なるところがないと考えられる。さらに，（三）　これを第三者との関係においてみるときは，当該部分の表見共同相続人と真正共同相続人との間のその部分についての相続権の帰属に関する争いを短期間のうちに収束する必要のあることは，共同相続人でない者と共同相続人との間に争いがある場合と比較して格別に径庭があるわけではない（たとえば，共同相続人相互間の争いの場合に民法884条の規定の適用がないものと解するときは，表見共同相続人からその侵害部分を譲り受けた第三者は相当の年月を経たのちにおいてもその部分の返還を余儀なくされ，また，相続債権者は共同相続人の範囲又はその相続分が相 当の年月にわたり確定されない結果として債権の行使につき不都合を来すこと等が予想される。）。
　以上の諸点にかんがみると，共同相続人のうちの一人又は数人が，相続財産のうち自己の本来の相続持分をこえる部分について，当該部分の表見相続人として当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し，その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し，真正共同相続人の相続権を侵害している場合につき，民法884条の規定の適用をとくに否定すべき理由はないものと解するのが，相当である。
　なるほど，民法907条は，共同相続人は被相続人又は家庭裁判所が分割を禁じた場合を除くほか何時でもその協議で遺産の分割をすることができ，協議が調わないとき又は協議をすることができないときはその分割を家庭裁判所に請求することができる旨を定めている。しかしながら，（一）　右は，共同相続人の意思により民法の規定に従い各共同相続人の単独所有形態を形成確定することを原則として何時でも実施しうる旨を定めたものであるにとどまり，相続開始と同時に，かつ，遺産分割が実施されるまでの間は，可分債権（それは，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり，共有関係には立たないものと解される。したがつて，この場合には，共同相続人のうちの一人又は数人が自己の債権となつた分以外の債権を行使することが侵害行為となることは，明白である。）を除くその他の各相続財産につき，各共同相続人がそれぞれその相続分に応じた持分を有することとなると同時に，その持分をこえる部分については権利を有しないものであり，共同相続人のうちの一人又は数人による持分をこえる部分の排他的占有管理がその侵害を構成するもので あることを否定するものではないというべきである。（もっとも，遺産の分割前における共同相続人の各相続財産に対する権利関係が上述のように共有であるとする以上，共同相続人のうちの一人若しくは数人が相続財産の保存とみられる行為をし，又は他の共同相続人の明示若しくは黙示の委託に基づき，あるいは事務管理として，自己の持分をこえて相続財産を占有管理することが，ここにいう侵害にあたらないことはいうまでもない。）また，（二）　遺産の分割が行われるまで遺産の共有状態が保持存続されることが望ましいとしても，遺産の分割前に共同相続人のうちの一人又は数人による相続財産の侵害の結果として相続財産の共有状態が崩壊し，これを分割することが不能となる場合のあることは，共同相続人のうちの一人又は数人が侵害した相続財産を時効により取得し又は侵害した相続動産を第三者に譲渡した結果第三者がこれを即時取得した場合において最も明らかなように，事実として否定することのできないところである。民法907条は，遺産の共有状態が崩壊したのちにおいてもその共有状態がなお存続するとの前提で遺産の分割をすべき旨をも定めていると解すべきではない。
２　次に，共同相続人がその相続持分をこえる部分を占有管理している場合に，その者が常にいわゆる表見相続人にあたるものであるかどうかについて，検討する。
　思うに，自ら相続人でないことを知りながら相続人であると称し，又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的な事由があるわけではないにもかかわらず自ら相続人であると称し，相続財産を占有管理することによりこれを侵害している者は，本来，相続回復請求制度が対象として考えている者にはあたらないものと解するのが，相続の回復を目的とする制度の本旨に照らし，相当というべきである。そもそも，相続財産に関して争いがある場合であっても，相続に何ら関係のない者が相続にかかわりなく相続財産に属する財産を占有管理してこれを侵害する場合にあつては，当該財産がたまたま相続財産に属するというにとどまり，その本質は一般の財産の侵害の場合と異なるところはなく，相続財産回復という特別の制度を認めるべき理由は全く存在せず，法律上，一般の侵害財産の回復として取り扱われるべきものであつて，このような侵害者は表見相続人というにあたらないものといわなければならない。このように考えると，当該財産について，自己に相続権がないことを知りながら，又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的事由があるわけではないにもかかわらず，自ら相続人と 称してこれを侵害している者は，自己の侵害行為を正当行為であるかのように糊塗するための口実として名を相続にかりているもの又はこれと同視されるべきものであるにすぎず，実質において一般の物権侵害者ないし不法行為者であつて，いわば相続回復請求制度の埓外にある者にほかならず，その当然の帰結として相続回復請求権の消滅時効の援用を認められるべき者にはあたらないというべきである。
　これを共同相続の場合についていえば，共同相続人のうちの一人若しくは数人が，他に共同相続人がいること，ひいて相続財産のうちその一人若しくは数人の本来の持分をこえる部分が他の共同相続人の持分に属するものであることを知りながらその部分もまた自己の持分に属するものであると称し，又はその部分についてもその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由（たとえば，戸籍上はその者が唯一の相続人であり，かつ，他人の戸籍に記載された共同相続人のいることが分明でないことなど）があるわけではないにもかかわらずその部分もまた自己の持分に属するものであると称し，これを占有管理している場合は，もともと相続回復請求制度の適用が予定されている場合にはあたらず，したがつて，その一人又は数人は右のように相続権を侵害されている他の共同相続人からの侵害の排除の請求に対し相続回復請求権の時効を援用してこれを拒むことができるものではないものといわなければならない。
３　このようにみてくると，共同相続人のうちの一人又は数人が，相続財産のうち自己の本来の相続持分をこえる部分について，当該部分の表見相続人として当該部分の真正共同相続人の相続権を否定し，その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し，真正共同相続人の相続権を侵害している場合につき，民法884条の規定の適用をとくに否定すべき理由はないものと解するのが相当であるが，一般に各共同相続人は共同相続人の範囲を知っているのが通常であるから，共同相続人相互間における相続財産に関する争いが相続回復請求制度の対象となるのは，特殊な場合に限られることとなるものと考えられる（最判昭53.12.20。

(S0618E) 《遺産分割》
※←　分割後の第三者に対する関係においては，分割により新たな物権変動を生じたものと同視して，分割につき対抗要件を要するから。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいつたん取得した権　利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，　不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については，民法177条の適用があり，分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。
　論旨は，遺産分割の効力も相続放棄の効力と同様に解すべきであるという。しかし，民法909条但書の規定によれば，遺産分割は第三者の権利を害することができないものとされ，その限度で分割の遡及効は制限されているのであって，その点において，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは，同一に論じえないものというべきである。遺産分割についての右規定の趣旨は，相続開始後遺産分割前に相続財産に対し第三者が利害関係を有するにいたることが少なくなく，分割により右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため，これを保護するよう要請されるというところにあるものと解され，他方，相続放棄については，これが相続開始後短期間にのみ可能であり，かつ，相続財産に対する処分行為があれば放棄は許されなくなるため，右のような第三者の出現を顧慮する余地は比較的乏しいものと考えられるのであって，両者の効力に差別を設けることにも合理的理由が認められるのである。そして，さらに，遺産分割後においても，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，相続人の持分につき第三者が権利を取得することは，相続放棄の場合に比して，多く予想されるところで あって，このような第三者をも保護すべき要請は，分割前に利害関係を有するにいたつた第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり，したがって，分割後の第三者に対する関係においては，分割により新たな物権変動を生じたものと同視して，分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなくてはならない。
　なお，民法909条但書にいう第三者は，相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し，遺産分割後に生じた第三者については同法177条が適用されるべきことは，右に説示したとおりであり，また，被上告人らが本件遺産分割の事実を知りながら本件各不動産に対する仮差押をしたものとは認められないとした原判決の事実認定は，挙示の証拠に照らして肯認することができるところであるから，論旨のうち被上告人らの悪意を主張して同法909条但書の不適用をいう部分は，すでに前提において失当というべきである。
　したがって，上告人らは遺産分割による共有持分の取得をもつて被上告人らに対抗することができないとした原審の判断は，正当であって，原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭46.1.26）。