(S0601A) 《請求の相対効》
※←　旧法434条は，連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由であるとし，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずるとしていた。　しかし，連帯債務者相互に密接な関係がない事例も少なくなく，連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても，そのことを知らない他の連帯債務者はいつの間にか履行遅滞に陥っているなどといった不測の損害を受けるおそれがある。　そこで，新法においては，旧法434条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本文）。
□←　これに対し，通常の保証人に対してした履行の請求は，主たる債務者に対して効力を生じない。
　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。
　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（旧民法458条）。

(S0601B) 《求償》
※←　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。
　第442条から第444条までの規定は，数人の保証人がある場合において，そのうちの１人の保証人が，主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため，その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときについて準用する（民法465条1項）。

(S0601C) 《免除》
※←　旧法437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧法437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本文）。
□←　これに対し，主たる債務者に対して債務を免除した場合には，保証人は，債務を免れる。
　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（民法437条）。
　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（民法458条）。 ← 主たる債務者には，準用の余地なし

(S0601D) 《相殺》
※←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法439条2項），
※←　主たる債務者が債権者に対して相殺権，取消権又は解除権を有するときは，これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，保証人は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法457条3項）。
※←　旧法436条2項は，ある連帯債務者が相殺を援用しない問は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができるとしていたが，他人の債権を相殺に供することまで認めるのは，相殺権を有する連帯債務者の財産管理権に対する過剰な介入となる。そこで，新法においては，援用は認めないこととするが，代わりに，連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができるとした（新法439条2項）。
□←　保証人は，主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる（民法457条2項）。
　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる（民法436条2項）。

(S0601E) 《消滅時効》
※←　これに対し，主たる債務者のために時効が完成した場合には，連帯保証人は，これを援用して債務を免れることができる。
　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（民法439条）。
　第434条から第440条までの規定は，主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する（民法458条）。 ← 主たる債務者には，準用の余地なし