一応有効とされた法律効果が，取消しの意思表示によって，はじめて消滅するもの

過去に遡って認めること
�@取り消しうべき行為の追認（122）← 行為を確定的に有効なものとする
�A無権代理行為の追認（113・116）← 本人について無効だった行為を有効なものとする
�B無効な行為の追認（119）← 無効行為と同じ内容の新たな行為をしたものとみなされる

(S0508A) 《物権的請求権》
※←　民法126条は，取消権の行使期間を定めたにとどまり，取消しの結果として発生する給付目的物の不当利得としての返還請求権は，取り消した時から10年の一般民事債権の消滅時効が適用される（大判昭10.11.9）。
　また，所有権に基づく物権的請求権としての返還請求権による場合は，乙に所有権の取得時効が完成しない限り，行使できる。
　商事契約の解除による現状回復（本件では特定物の返還義務）は商事債務であり，その履行不能による損害賠償義務も同様商事債務と解すべきである。そして右損害賠償義務は本来の債務の物体が変更したに止まり，その債務の同一性に変りはないのであるから，商事取引関係の迅速な解決のため短期消滅時効を定めた立法の趣旨からみて，右債務の消滅時効は本来の債務の履行を請求し得る時から進行を始めるものと解すべきである（最判昭35.11.1）。

(S0508B) 《追認》
※←　追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ，その効力を生じない（民法124条1項）。　しかし、未成年者であっても、親権者の同意を得れば、追認できる。
(L0401D) 《追認》
　親権者の同意を得ずに契約を締結した【未成年者】は，成年に達するまでは，親権者の同意を得なければ，自らその契約の追認をすることができない（民法124条2項）。

(S0508C) 《常に取消可》
※　←　成年被後見人が単独でなした行為は、常に取り消すことができる。
←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。
　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。

(S0508D) 《遡及効》
※←　追認には、遡及効があるのが原則である。
←　取り消すことができる行為は，第120条に規定する者が追認したときは，以後，取り消すことができない。ただし，追認によって第三者の権利を害することはできない（民法122条）。
（旧）　取消し得べき行為は，第120条に掲げたる者が之を追認したるときは，初より有効なりしものと看做す。但，第三者の権利を害することを得ず（民法122条）

(S0508E) 《単独で取消可》
※←　制限行為能力者でも、取り消し行為については、単独で可能である。
←　被保佐人が次に掲げる行為をするには，その保佐人の同意を得なければならない。ただし，第９条ただし書に規定する行為については，この限りでない。
�B 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること（民法13条1項3号）。
　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。