数人の債務者が同一内容の給付について，各自独立に全部の弁済をなすべき義務を負担し，かつ債務者の一人が全部の弁済をすれば，他の債務者の債務ものすべて消滅する債務（432条）

(1) 債務者の数に応じた多数の独立した債務である　→　求償権あり
(2) 各債務者の債務は主観的にも共同の目的をもって相関連する
　　　　→　一人に生じた事由は一定の範囲で他の債務者にも影響する
(3) 各債務者の債務は全部の給付を内容とする
(4) 誰か一人の給付があれば全債務が消滅する

(S0404A) 《債務の承認》
※←　債務の承認は、相対的効力しかないから。
※←　第434条から前条までに規定する場合を除き，連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法440条）。
※←　　時効は，次に掲げる事由によって中断する（民法147条）。
　　　　　�@ 請　求　　　　　�A 差押え，仮差押え又は仮処分　　　　　�B 承　認

(S0404B) 《履行の請求》
旧434条は，連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由であるとし，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずるとしていた。　しかし，連帯債務者相互に密接な関係がない事例も少なくなく，連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても，そのことを知らない他の連帯債務者はいつの間にか履行遅滞に陥っているなどといった不測の損害を受けるおそれがある。　そこで，新法においては，旧法434条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本文）。
※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。

(S0404C) 《負担部分の時効消滅》
※←　旧法439条は，連帯債務者の一人についての時効の完成を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負批部分については，他の連帯債務者もその義務を免れるとしていた。　しかし，これでは，債権者は，全ての連帯債務者との関係で消滅時効の完成を阻止する措置:をとらなければ，特定の連帯債務者との間でも債権の全額を保全することはできず，債権者は大きな負担を負っていた。また，新法においては，履行の請求に相対的効力しか認めないとしているので，消滅時効の完成阻止のための債権者の負担は増すこととなる。そこで，新法においては，|日法439粂の規律を廃止し，時効の完成を相対的効力事由とした(民法441条本文)｡
※←　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（旧民法439条）。
※←　（改正前）　Ａ，ＢおよびＣは，Ｄに対して連帯して金1,000万円の貸金債務を負っており，その負担部分が，ＡおよびＢは500万円，Ｃはゼロである場合，Ｄの他の債務者ＡおよびＢに対する債権が時効により消滅すれば（ＡとＢの負担部分に相当する1,000万円を控除し），連帯債務者の１人Ｃは，債権者Ｄからの債務の全額［につき債務を免れる：×の請求に応じなければならない］（民法439条）。

(S0404D) 《負担部分の免除》
※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。
※←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（民法437条）。
※←　（改正前）　Ａ，ＢおよびＣは，Ｄに対して連帯して金1,000万円の貸金債務を負っており，その負担部分が，ＡおよびＢは500万円，Ｃはゼロである場合，Ｄが連帯債務者の１人Ａに対して債務の全額を免除すれば（Ａの負担部分に相当する500万円を控除し），他の債務者Ｃは，Ｄからの［500万円の連帯債務を負うにすぎない：×債務の全額の請求に応じなければならない］（民法437条）。