意思主義（176条）（←形式主義）
　　　　　　独自性（←物権行為）・無因性（←有因性）
○物権行為の独自性否認説（←有因論・無因論）
　　物権変動そのものにつき何らの形式も要求していないので（176条），物権行為の独自性を認めない趣旨

〈有力説〉登記，引渡，代金支払のいずれかがさなれたときに所有権が移転
〈判例〉特段の事情がない限り，債権行為の効力発生と同時に所有権が移転
　　　 原則 ＝ 意思表示時　　例外 ＝ 特約
売買の予約　→　予約完結の意思表示をした時
第三者のためにする特定物移転契約 → 第三者が受益の意思表示をした時
特約がある場合　→　特約で定められた時期
遺　贈　→　遺言者死亡の時
不特定物売買　→　目的物が特定した時
他人物売買　→　売主が目的物の処分権を取得した時

(S0410A) 《時効完成》
※←　この場合、遡及効を認めないと，時効期間中についての不当利得の返還等の問題を生じ，法律関係が複雑となるから。
←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。

(S0410B) 《給付した時》
※←　たとえば、不動産の場合には，その引渡しとともに，所有権移転登記の完了を要する（最判昭39.11.26）。

(S0410C) 《他人物売買》
※←　他人物売買においては、売主の所有権取得と同時に買主に移転する。
←　売主が第三者所有の特定物を売り渡した後右物件の所有権を取得した場合には，買主への所有権移転の時期・方法について特段の約定がないかぎり，右物件の所有権は，なんらの意思表示がなくても，売主の所有権取得と同時に買主に移転する（最判昭40.11.19）。

(S0410D) 《動産売買》
※←　物権の設定及び移転は，当事者の意思表示のみによって，その効力を生ずる（民法176条）。　←　引き渡しは，対抗要件に過ぎない（民法178条）。
←　これに対し、不特定物であるときは，種類債権の特定または集中が生じたときに，所有権が移転する（最判昭35.6.24）。

(S0410E) 《特定物売買》
※←　特約がない限り、買主に対し、直ちに所有権移転の効力を生ずる。
←　売主の所有に属する特定物を目的とする売買においては，特にその所有権の移転が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり，買主に対し直ちに所有権移転の効力を生ずるものと解するを相当とする（最判昭33.6.20）。