他人の行為によって損害が発生した場合，帰責事由の存在を条件として，被害者に生じた損害を加害者に転嫁するもの（709条）
→　被害者の損害の填補

(1) 責任能力のある者が（712･713条）
(2) 故意または過失によって
(3) 他人の権利もしくは利益を違法に侵害し
(4) その行為によって（因果関係）
(5) 損害が発生したこと（710条）

(S0306A) 《未成年者》
◎←　前2条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法714条1項）。
※←　未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは，監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相当であって，民法714条の規定が右解釈の妨げとなるものではない。そして，上告人らの甲野一郎に対する監督義務と懈怠と一郎による乙山高男殺害の結果との間に相当因果関係を肯定した原審判断は，その適法に確定した事実関係に照らし正当として是認できる（最判昭49.3.22）。
(L0229D) 《監督義務者》
　未成年者が責任能力を有し被害者に対する【不法行為】責任を負う場合でも，その監督義務者に未成年者に対する監督義務違反があり，その義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときには，監督義務者は被害者に対する【不法行為】責任を負う（民法714条）（最判昭49.3.22）。

(S0306B) 《遅延損害金》
□←　不法行為債務は，直ちに履行すべきだから　→　催告しなくても，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。

※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである（最判昭37.9.4）。
※←　不法行為債務については，不法行為時に履行期が到来するとするのが判例である（大判明43.10.20，最判昭37.9.4）。　ただし，不法行為債務でも損害の確定などが不法行為時にはできない事例では，損害確定時までずれると解すべきであろう。
(R0516E) 《不法行為》�@
　不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は，［不法行為の時：×履行の請求を受けた時］から遅滞の責任を負う（民法709条）（最判昭37.9.4）。
(L0429A) 《不法行為》�A
　不法行為による損害賠償債務は，加害者が被害者から［不法行為を受けた時：×請求を受けた時］から遅滞に陥る（民法415条）（最判昭37.9.4）。
(S0606E) 《不法行為》�B
　不法行為に基づく損害賠償債務については，損害が発生した時から，履行遅滞に陥る（民法724条前）（最判昭37.9.4）。
(L0517E) 《不法行為》�C
　不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥る（民法412条3項）（最判昭37.9.4）。
(S1917A) 《不法行為》�E
　平成19年４月２日に不法行為がされ，被害者が加害者に対して同年４月９日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合，不法行為の時（４月２日）から履行遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。

(S0306C) 《消滅時効》
※←　不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法724条）。
※←　民法724条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である。けだし，同条がその前段で３年の短期の時効について規定し，更に同条後段で20年の長期の時効を規定していると解することは，不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず，むしろ同条前段の３年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが，同条後段の20年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである（最判平1.12.21）。

(S0306D) 《注文者の責任》
◎←　注文者は，請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし，注文又は指図についてその注文者に過失があったときは，この限りでない（民法716条）。

(S0306E) 《慰謝料請求権》
※←　他人の生命を侵害した者は，被害者の父母，配偶者及び子に対しては，その財産権が侵害されなかった場合においても，損害の賠償をしなければならない（民法711条）。
※←　不法行為による生命侵害があった場合，被害者の父母，配偶者及び子が加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうることは，民法711条が明文をもつて認めるところであるが，右規定はこれを限定的に解すべきものでなく，文言上同条に該当しない者であっても，被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し，被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は，同条の類推適用により，加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが，相当である（最判昭49.12.17）。