人の死亡によって効力を生じる，その最終の意思表示

遺言者は，いつでも何らの特別の理由がなくても，自由に遺言の全部または一部を撤回することができる（1022条）

(S0223A) 《包括遺贈》
※←　この場合、遺留分の違反する限度において当然に無効である、という訳ではない。
←　原判決は，上告人の養父辰市（被相続人）はその判示の如き事情の下に実子を持たぬ，後妻である被上告人の将来を慮り，当時同人の所有していた本件物件その他一切の動産，不動産を挙げて，これを被上告人に贈与した事実を認めたのであって，長子相続制を認めていた当時の民法下においても，これをもって所論のように直ちに公序良俗に反する無効の契約とすることはできない。かかる場合に，家督相続人に遺留分減殺請求権を認めた同民法の趣意からしても，右のごとき契約を当然無効とするものでないことは明らかである（最判昭25.4.28）。

(S0223B) 《胎児》
※←　第886条及び第891条の規定は，受遺者について準用する（民法965条）。
　【胎児】は，相続については，既に生まれたものとみなす（民法886条1項）。

(S0223C) 《単純承認》
※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない。
�A 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
�B 相続人が，限定承認又は相続の放棄をした後であっても，相続財産の全部若しくは一部を隠匿し，私にこれを消費し，又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし，その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は，この限りでない（民法921条）。

(S0223D) 《先に死亡》
※←　すなわち、別段の意思表示がないのに、受遺者の相続人が当然に遺贈を受ける、という訳ではない。
←1 遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない。
2 停止条件付きの遺贈については，受遺者がその条件の成就前に死亡したときも，前項と同様とする。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法994条）。

(S0223E) 《公正証書》
◎←　遺言者は，いつでも，遺言の方式に従って，その遺言の全部又は一部を【撤回】することができる（民法1022条）。　よって、
(S1322A) 《撤回の方式》
　遺言者が公正証書遺言の方式によって甲土地をＡに遺贈した場合であっても，その後，遺言者が自筆証書遺言の方式による遺言によって前の遺言を撤回したとき，Ａは，甲土地の所有権を取得しない（民法1022条）。