行為当時，意思無能力であったことの立証の困難を救済すべく，意思能力なき者を予め定め，意思無能力者の保護を図るとともに，取引の相手方の警戒させ不測の損害を被らせないための制度

(1) 取消権の短期消滅時効（126条）
(2) 法定追認（125条）
(3) 相手方の催告権（19条）
(4) 取消権の剥奪（20条）

(S0214A) 《取消し》
※←1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条）。

(S0214B) 《追認》
※←　未成年者が成年に達するか，法定代理人の同意が必要。
←　【追認】は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ，その効力を生じない（民法124条1項）。

(S0214C) 《催告》
※←　これに対し、未成年者に催告しても、追認が擬制されることはない。　←　被保佐人に対する催告なら，効力を生じる。
※←　2 制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。
　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，その法定代理人がその意思表示を知った後は，この限りでない（民法98条の2）。

(S0214D) 《現存利益》
※←　取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条但）。
※←　因テ按スルニ，民法第121条但書ニ所謂現ニ利益ヲ受クル限度トハ，法律行為ヲ取消シタル結果無能力者ノ受クル利益カ有形的ニ現存スル場合ノミヲ謂フモノニ非スシテ，無能力者ノ受ケタル物カ其者ノ為メ有益ニ費消セラレ財産ノ減少ヲ免カレタルニ依リテ，其利益ノ尚ホ存在スル場合ヲ包含スルモノト解釈スルヲ相当トス。蓋シ同条但書ハ無能力者保護ノ趣旨ヲ貫徹センカ為メ，之ヲシテ損失ヲ蒙ラサラシムル程度ニ於テ，原状ニ回復セシムルニ在ルモノニシテ，無能力者カ如上ノ利益ヲ償還スルモ毫モ損失ヲ蒙ムルコトナキヲ以テナリ（大判大5.6.10）。
　然レトモ，無能力者カ取消シ得ヘキ法律行為ニ因リ相手方ヨリ受領セシ金員ヲ以テ，自己ノ他人ニ対スル債務ヲ弁済シ，又ハ必要ナル生活費ヲ支弁シタルトキハ，無能力者ハ其ノ法律行為ニ因リ現ニ利益ヲ受ケ居ルモノト謂ヒ得ヘキヲ以テ，当該法律行為ヲ取消シタル以上，民法第121条ニ依リ其ノ弁済又ハ支弁シタル金員ヲ相手方ニ償還スル義務ヲ有スルモノトス。蓋シ無能力者ノ負担スル債務又ハ生活費ハ其ノ財産ヲ以テ弁済又ハ支弁スルコトヲ要スルモノナレハ，之ニ必要ナル資金ヲ自己ノ財産ヨリ支出スルコトナク取消シ得ヘキ法律行為ニ因リ受領セシ金員ヲ之ニ充テタルトキハ，無能力者ノ財産ハ其ノ範囲ニ於テ減少スヘカリシモノ減少セスシテ尚存在スルモノニシテ，無能力者ハ現ニ其ノ利益ヲ受ケ居レルモノト謂フヲ得ヘケレハナリ（大判昭7.10.26）。

(S0214E) 《詐術》
※←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。
（旧）　制限能力者が能力者たることを信ぜしむる為め詐術を用ひたるときは其行為を取消すことを得ず（民法20条）