自己の権利を保全するためには勤勉でなければならず，物権取得者がいつでも物権取得の登記ができるのに，これを放置しておいた場合，物権喪失という不利益を受けても仕方がないということ（177条）

当事者およびその包括承継人以外の者であって，登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者（大判明41.12.15）
○所有権取得者，二重譲受人（大判明34.10.7），買受人（競落人）
○制限物権取得者
○仮差押・差押債権者（大判明38.5.1），仮処分債権者
○配当加入申立債権者（大連判明41.12.25）
○詐害行為取消の訴えを提起した債権者，破産債権者（最判昭46.7.16）
○限定承認をした場合の被相続人の債権者
○賃借人（最判昭49.3.19）　
×背信的悪意者（不登法４条，５条）
×不法行為者（大判昭2.2.21），不法占拠者（大判明43.2.24）
×実質的無権利者およびその者からの転得者
×代位債権者，一般債権者（大判大4.7.12）

(S0202A) 《実質的無権利者》
※←　Ｚは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから。
※←　しかし，原判決の適法に確定したところによれば，本件控訴人（被上告人）の祖父大竹丑太郎から被控訴人（上告人）先代亡大竹丑次郎に対しなされた本件山林の売買は，通謀虚偽表示により無効のものであり，従って，これに基く所有権移転登記もまた無効であるというのであるから，丑次郎を相続した上告人もまた架空の権利を有するに過ぎないものといわなければならない。また，他方において原判決は，控訴人は丑太郎の家督相続人竹四郎の長女ミツヲと婿養子縁組をすると同時に竹四郎から本件山林の贈与を受けた事実を確定しているのであるから，被上告人（控訴人）は，本件山林の実質的所有者といわなければならない。そして，かようなある不動産につき実質上所有権を有せず登記簿上所有者として表示されているに過ぎない架空の権利者は，実体上の権利を取得した被上告人に対しては，その登記の欠缺を主張し得ないものである。　

(S0202B) 《不法占有者》
※←　Ｚは不法占有者であり，無権利者だから。

(S0202C) 《時効完成後》
※←　時効完成後は、対抗問題として処理されるから。
※←　取得時効による不動産の所有権の取得についても，登記なくしては，時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して，その善意たると否とを問わず，時効による所有権の取得を対抗し得ないと解するを相当とするから，所論は採るを得ない（最判昭33.8.28）。

(S0202D) 《差押債権者》
※←　滞納処分による差押の関係においても，民法177条が適用されるから。
※←　国税滞納処分においては，国は，その有する租税債権につき，自ら執行機関として，強制執行の方法により，その満足を得ようとするものであって，滞納者の財産を差し押えた国の地位は，あたかも，民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであり，租税債権がたまたま公法上のものであることは，この関係において，国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由となるものではない。それ故，滞納処分による差押の関係においても，民法177条の適用があるものと解するのが相当である。
　そこで，本件において，国が登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する第三者に当るかどうかが問題となるが，ここに，第三者が登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しない場合とは，当該第三者に，不動産登記法４条，５条により登記の欠缺を主張することの許されない事由がある場合，その他これに類するような，登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある場合に限るものと解すべきである（最判昭31.4.24）。

(S0202E) 《受遺者》
※←　遺贈は，贈与と同じ。　よって，相続人ないし被相続人から，ＸとＺは，それぞれ二重譲渡を受けた形になるので，お互いに対抗問題として処理される。　つまり，先に登記を受けたものが勝ちとなる。
※←　ところで，不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても，その旨の登記手続きをしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず，所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ，遺贈は遺言によって受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず，遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが，意思表示によって物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから，遺贈が効力を生じた場合においても，遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は，完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして，民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば，遺贈をもつてその例外とする理由はないから，遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様，登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。しかるときは，本件不動産につき遺贈による移転登記のなされない間に，亡長次郎と法律上同一の地位にあり利作に対する強制執行として，利作の前記持分に対する強 制競売申立が登記簿に記入された前記認定の事実関係のもとにおいては，競売申立をした被上告人は，前記利作の本件不動産持分に対する差押債権者として民法177条にいう第三者に該当し，受遺者は登記がなければ自己の所有権取得をもって被上告人に対抗できないものと解すべきであり，原判決認定のように競売申立記入登記後に遺言執行者が選任せられても，それは被上告人の前記第三者たる地位に影響を及ぼすものでないと解するのが相当である（最判昭39.3.6）。

(S0202F) 《売買の前主》
※←　Ｘの登記の欠缺を主張したところで，Ｚは何ら有効な権利を取得し得ないから。
※←　然レトモ民法第177条ニ所謂第三者ハ，不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ノ登記欠缺ヲ主張スルニ付テ正当ノ利益ヲ有スル者ナラサルヘカラサルコトハ，本院判例ノ示ス所ナリ。本件ノ事実ハ原審ニ於テ確定シタル所ニ依レハ，上告人ハ明治24年中本件ノ土地ヲ善兵衛ニ売渡シ，善兵衛ハ明治25年中更ニ之ヲ被上告人ニ売渡シタルニ拘ワラス，上告人ハ明治33年中本件土地ノ一部ヲ他人ニ売却シテ其代金ヲ請取リ，又明治41年中本件土地ノ立木ヲ他人ニ売却シテ其代金ヲ請取リタルモノナリ。故ニ上告人ハ，右土地ノ一部及ヒ立木ヲ売却シテ代金ヲ請取リタル当時ニ在リテハ，其土地ノ所有者ニ非スシテ擅ニ之ヲ処分シ以テ不当ノ利得ヲ為シタルモノナレハ，物権得喪ノ登記欠缺ヲ主張スルニ付テ正当ノ利益ヲ有スル者ニ非ス。従テ被上告人カ本件土地ノ所有権取得ニ付キ登記ヲ為ササルモ，右事実関係ニ付テハ，民法第177条ヲ適用スヘキ限リニ在ラサルヲ以テ，本論旨モ其理由ナキモノトス（大判明43.7.6）。