119条は，無効行為について一定の要件で追認を認めるが，その効果には，遡及効はない。
but 122条は，取消うべき行為については遡及効を認めている。
→ 法が無効とするか取消とするかは，法政策の問題にすぎない。
⇒ 116条を類推し，第三者の利益を害しない限り，無効行為であっても，追認に遡及効を認めて差し支えない
⇒ 養子が15歳に達した後に適法な追認をすれば，縁組は初めから有効なものとなる（最判昭27.10.3）。

〈否定説〉（最判昭25.12.28）
〈肯定説〉（多数説）
　　養子縁組は，要式行為である。
but 身分上の行為に届出が要求されるのは，意思表示のなされたことを確実にするためのものである。
→ 嫡出子としての届出があれば養親子関係以上の関係を形成しようとする意思を看取しうる。
＋ 公示の点についても，実子と養子とでは身分法上の位置に大差がなく，一応公示の目的は達成されている。

(S0218A) 《認知》
※←　認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
　認知をした父又は母は，その認知を取り消すことができない（民法785条）。

(S0218B) 《追認》
◎←　親権者たる父母の一方に民法826条1項にいう利益相反関係があるときは，利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである（最判昭35.2.25）。　そこで、
※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。
　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。
※←　上告人清，訴外進一，同京助，同ひろ子は，名古屋地方裁判所，その控訴審，その上告審事件の係属中，被上告人またはその訴訟代理人に対し，上告人孝一による本件土地の売買予約に関する無権代理行為を追認したものであり，これにより，右売買予約中右４名の共有持分に関する部分は，その成立の時に遡つて効力を生じたものである旨，および親権者が民法826条に違反して，親権者と子の利益相反行為につき法定代理人としてなした行為は民法113条所定の無権代理行為にあたる旨の原審の認定判断は，原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる（最判昭46.4.20）。

(S0218C) 《追認拒絶》
※←　相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから。
※←　原判決は，無権代理人が本人を相続した場合であると本人が無権代理人を相続した場合であるとを問わず，いやしくも無権代理人たる資格と本人たる資格とが同一人に帰属した以上，無権代理人として民法117条に基いて負うべき義務も本人として有する追認拒絶権も共に消滅し，無権代理行為の瑕疵は追完されるのであって，以後右無権代理行為は有効となると解するのが相当である旨判示する。
　しかし，無権代理人が本人を相続した場合においては，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども，本人が無権代理人を相続した場合は，これと同様に論ずることはできない。後者の場合においては，相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから，被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではないと解するのが相当である（最判昭37.4.20）。

(S0218D) 《遡及効》
※←　追認に遡及効を認めても，何ら利益を害されるおそれがないから。
※←1 婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる。
　　　2 前項の届出は，当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で，又はこれらの者から口頭で，しなければならない（民法739条）。
※←　おもうに，事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても，当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており，後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは，右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となると解するのを相当とする。けだし，右追認により婚姻届出の意思の欠缺は補完され，また，追認に右の効力を認めることは当事者の意思にそい，実質的生活関係を重視する身分関係の本質に適合するばかりでなく，第三者は，右生活関係の存在と戸籍の記載に照らし，婚姻の有効を前提として行動するのが通常であるので，追認に右の効力を認めることによつて，その利益を害されるおそれが乏しいからである。
　論旨は，かかる追認を認めることは実定法の根拠を欠く旨主張する。なるほど，民法は，無効な婚姻の追認について規定を設けてはいないが，これを否定する規定も存しないのであり，また，取消事由のある婚姻につき追認を認める規定（民法745条2項，747条2項参照）の存することを合わせ考慮すると，前記のように合理的な理由があるにもかかわらず，ひとり無効の婚姻についてのみ実定法上の直接の根拠を欠くがゆえに追認を否定すべきものと解することはできない。のみならず，論旨のいうように無効行為の追認は民法119条の規定によつてのみ認められるとも解することはできない。すなわち，財産上の法律行為について，当裁判所は，他人の権利をその意思に基づくことなく自己の名において処分する行為は，その処分の効果が生じないという意味においては無効であるが，権利者がこれを追認するときは，民法116条本文の規定の類推適用により，右処分行為当時に遡つて有効となるものとしている。そして，本件の事案は，事実上の妻が夫の意思に基づかないで夫の固有の権利を行使した点において，右判例の場合との類似性を見出すことができるのであって，本件の追認は，民法116条本文の 規定の趣旨を類推すべき根拠を全く欠き同法119条の規定によって律すべきであるとすることもできないのである。論旨は，また，原審が黙示の無方式の追認を認めたことを論難するが，無効な身分行為の追認について，一定の要式を必要とせず，また，黙示のものであってもよいことは，前記の最高裁判決の趣旨とするところであり，今なお，これを変更するの要を認めない（最判昭47.7.25）。

(S0218E) 《取消権の消滅》
※←1 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
　2 前項の規定による取消権は，当事者が，詐欺を発見し，若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し，又は追認をしたときは，消滅する（民法747条2項後）。