物権の円満な支配状態が侵害され，またはその恐れがいる場合に，あるべき状態の回復または侵害の予防を求める請求権

〈根拠〉物に対する物権の直接支配を有名無実にしないため
〈性質〉物権とは独立して，消滅時効にかからない（大判大5.6.23）
　　　　　相手方の故意・過失は不要
　　　　　対抗要件も不要
〈種類〉返還請求権　　　⇔　占有回収の訴え（占有喪失）
　　　　　妨害排除請求権 ⇔　占有保持の訴え（その他の妨げ）
　　　　　妨害予防請求権 ⇔　占有保全の訴え（侵害の恐れ）

(S0105A) 《消滅時効》
※←　所有権は，時効にかからないのに（民法167条2項），物権的請求権のみが時効によって消滅すれば，所有権があるのに，返還請求ができなくなり，不都合だから。
※←　不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は，右譲渡によって生じた所有権の移転を第三者に対抗することができるものとするため，これに附随するものであるから，所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものではないと解すべきであって，所論の点に関する原審の認定判断は，原判決挙示の証拠関係に照らし，正当として是認することができ，その過程に所論の違法はない（最判昭51.11.5）。

(S0105B) 《対抗要件》
※←　これに対し、対抗要件を欠けば，二重譲受人に対する物権的請求権の行使はできない。

(S0105C) 《不可抗力》
※←　物権的請求権は，物に対する支配を確保するための権利だから。

(S0105D) 《代位行使》
※←　よって、土地の転々譲渡の場合には，再代位も認められる（最判昭39.4.17）。

(S0105E) 《抵当権者》
※←　たとえば、抵当権の目的物の交換価値を減少する侵害行為に対しては，物権的請求権を行使できる。
※←　抵当権ハ，絶対権ナルヲ以テ抵当物ニ対シ（従ヒテ抵当権ソノモノニ対シ）危害ヲ加ヘムトスル者アル場合ニ於テハ，其所有者タルト第三者タルトヲ問ハス，之ニ対シ不作為ノ請求権ヲ有スルハ言ヲ俟タス。（仮ノ地位ヲ定ムル仮処分ヲ為シ得ルコトニ付キテハ姑ク云ハス）上告人カ，第一審以来被上告人鉄蔵ハ，伐採シタル木材ヲ「右山林地内ニ積置キシカ近来ニ至リ之ヲ阪神地方ニ運送セムトシツツアリ，仍テ原告ハ右木材ニ付其抵当権ヲ実行セムカ為メ被告鉄蔵ニ対シ木材ノ引渡ヲ（中略）求ムル為メ本訴ニ及ヒタリ」ト主張セルハ，少クトモ右ノ不作為請求権ヲ主張セルノ趣旨ト解シ得サルニ非ス（大判昭7.4.20）。