自然人以外の権利義務の帰属主体となり得るもの

(1) 定款変更についての総会決議の要件（38条1項）
(2) 理事数人あるときの内部関係・事務処理（52条2項）
(3) 臨時総会招集を請求できる少数社員数（61条2項）
(4) 社員の表決権の平等（65条1項･3項）
(5) 解散決議の要件（69条）
(6) 総会の決議事項（予め通知した事項）（64条）
(7) 書面表決・代理人による表決（65条2項･3項）
(8) 清算人に破産を除いて理事がなること（74条）
(9) 代表権の制限（善意の第三者に対抗できない）（53条･54条）

(S6302A) 《社員資格》
□←　一般社団法人の定款には，次に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない（法人法11条1項5号）。
�D 社員の資格の得喪に関する規定
※←（旧）　社団法人の設立者は定款を作り，之に左の事項を記載することを要す（民法37条6号）
�E 社員たる資格の得喪に関する規定

(S6302B) 《決議要件》　←　法改正
□←　前項の規定にかかわらず，次に掲げる社員総会の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては，その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない（法人法49条2項4号）。
�C 第146条〔定款変更〕の社員総会
　一般社団法人は，その成立後，社員総会の決議によって，定款を変更することができる（法人法146条）。
※←（旧）　社団法人の定款は，総社員の４分の３以上の同意あるときに限り，之を変更することを得。但，定款に別段の定あるときは，此限に在らず（民法38条1項）

(S6302C) 《各社員の表決権》　←　法改正
□←　社員は，代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては，当該社員又は代理人は，代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない（法人法50条1項）。
※←（旧）　各社員の表決権は平等なるものとす
　総会に出席せざる社員は，書面を以て表決を為し，又は代理人を出たすことを得
　前２項の規定は，定款に別段の定ある場合には，之を適用せず（民法65条）

(S6302D) 《通常総会》
□←　定時社員総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法人法36条1項）。
※←（旧）　社団法人の理事は，少くとも毎年１回，社員の通常総会を開くことを要す（民法60条）

(S6302E) 《監事》
□←　一般社団法人は，定款の定めによって，理事会，監事又は会計監査人を置くことができる（法人法60条2項）。
☆←　理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は，監事を置かなければならない（法人法61条）。
※←（旧）　法人には定款，寄附行為又は総会の決議を以て１人又は数人の監事を置くことを得（民法58条）