取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条）。
→　善意の不当利得返還義務の範囲である「其利益ノ存スル限度」（民703）と同じ

利益の有形的存続が認められるものに加えて債務の弁済，生活費その他の必要な出費にあてたものは，他の財産の減少を免れた限りで現存する（大判昭7.10.26）。
←　買い取ったものが浪費されているときは，現存利益とはならない （大判昭14.10.26）。

(S6203A) 《現存利益》
□←　遊興費に使った200万円は，現存利益ではない。

(S6203B) 《現存利益》
□←　遊興費に使った200万円は，現存利益ではないが，生活費にあてた120万円は，現存利益。

(S6203C) 《現存利益》
□←　この場合の現存利益は、債務弁済分30万円 ＋ 生活費分120万円 ＋ 残額所持分50万円 ＝ 200万円

(S6203D) 《現存利益》
□←　生活費にあてた120万円も，現存利益。

(S6203E) 《現存利益》
□←　債務の返済にあてた30万円と生活費にあてた120万円も，現存利益。