物によって債権の経済的価値を確保する制度

債務者または設定者の承諾の要否が問われている。

(S6210A) 《質権設定》
□←　留置物の使用・賃貸・担保権設定は、債権の担保という留置権本来の目的を逸脱するものであり、これにより留置物の滅失等の危険を生ずるから。
＝　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。

(S6210A) 《先取特権の放棄》
□←　放棄しても，債務者に何らの不利益もないから。　むしろ、利益を受ける。

(S6210C) 《責任転質》
□←　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。

(S6210D) 《抵当権の譲渡》
□←　抵当権の譲渡は、譲渡人と譲受人の間で行われ、その間でのみ効力を有するに過ぎず、設定者に影響を及ぼすものではないから。
※←　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項）。
(L0314B) 《抵当権の譲渡》
　抵当権者ＢがＡの一般債権者Ｄに対してその抵当権を譲渡するには，設定者Ａの承諾を必要としない（民法376条1項）。

(S6210E) 《一部譲渡》
□←　一部譲渡によって、根抵当権が一部移転し、根抵当権者に変更を生ずるから。
＝　元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権設定者の承諾を得て，その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため，これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ）をすることができる（民法398条の13）。
(R0615D) 《一部譲渡》
　根抵当権の共有者は，他の共有者の同意を［得て］，その有する持分を譲り渡すことができる（民法398条の13）。