その目的物を設定者に使用収益させておきながら，その交換価値を支配し，債務不履行の場合に，その目的物から優先弁済を受けることができる約定担保物権（民法369条）

地上にある建物の保護という国民経済上，建物付き土地の所有権の内容の潜在的分離（建物利用権と対価徴収権）を法律によって抵当権実行の際に現実化する制度

(S6208A) 《建物収去請求》
□←　設定者が抵当不動産を利用することは適法であって、何ら抵当権に対する侵害とはならないから。
※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。

(S6208B) 《物上代位》
□←　土地に対する抵当権の効力は、その地上の建物には及ばないから。
※←　保険金請求権に物上代位できるかどうかは，別の論点（大判明40.3.12）。
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条）。

(S6208C) 《更地と法定地上権》
□←　もし、この場合に法定地上権が成立すれば、何も負担のない土地所有権であることを前提に、土地を担保にとった抵当権者が、不測の損失を被るから。
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
□←　民法388条により法定地上権が成立するためには，抵当権設定当時において地上に建物が存在することを要するものであって，「抵当権設定後土地の上に建物を築造した場合は原則として同条の適用がない」ものと解するを相当とする。然るに本件建物は本件土地に対する抵当権設定当時完成していなかったことは原審の確定するところであり，また被上告人が本件建物の築造を予め承認した事実があっても，原判決認定の事情に照し本件抵当権は本件土地を更地として評価して設定されたことが明らかであるから，民法388条の適用を認むべきではなく，この点に関する原審の判断は正当である（最判昭36.2.10）。

(S6208D) 《一括競売》
□←第389条〔抵当地の上の建物の競売〕
1 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる。
2 前項の規定は，その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には，適用しない（新民法389条）。
※←　抵当権設定の後其設定者が抵当地に建物を築造したるときは，抵当権者は土地と共に之を競売することを得。但，其優先権は土地の代価に付てのみ之を行ふことを得（旧民法389条）
□←　法定地上権は成立しないが，一括競売したほうが社会経済上，都合がよいが，第三者に譲渡された場合にまで適用する必要はなかった。　しかし，担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平15.8.1法律第134号）により，２項が新設され，「建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合に限り，一括競売ができない」ことになった。　本問では，建物を譲り受けた第三者は，土地の抵当権の設定登記後に，建物の所有権の移転登記を受けていると思われるので，建物の登記による借地権の対抗要件の具備は，土地の抵当権に遅れるはずである。　

(S6208E) 《共同担保》
□←　この場合、土地と同時に競売する必要性はないから。
※←1 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，同時にその代価を配当すべきときは，その各不動産の価額に応じて，その債権の負担を按分する。
2 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，ある不動産の代価のみを配当すべきときは，抵当権者は，その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において，次順位の抵当権者は，その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として，その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる（民法392条）。
※←　固ヨリ土地ノ抵当権設定者ハ，其ノ土地ノ使用収益処分ノ権利ヲ失ハサルヲ以テ，其ノ地上ニ建物ヲ築造シ又ハ其ノ築造シタル建物ヲ担保ニ供スルコト何等妨クル所ナシト雖，之カ為ニ土地抵当権者ニ不測ノ損害ヲ被ラシムルコトヲ得サルモノニシテ，如上ノ場合ニ於テ民法第389条カ，土地抵当権者ニ土地ト共ニ建物ノ競売ヲ為スコトヲ許容スル所以ノモノモ，畢竟之カ損害防止ノ一便宜手段ニ外ナラス，従テ土地ト共ニ建物ノ競売ヲ為スコトハ固ヨリ，土地抵当権者ノ権利ニシテ義務ニアラサルヲ以テ，抵当権者ハ土地ト共ニ建物ノ競売ヲ為ササリシカ為ニ，其ノ損害ヲ甘受セサルヘカラサル筋合ナシ（大判大15.2.5）。