(1) 自ら委任事務を処理する義務
(2) 善管注意義務（644条）
(3) 付随的義務
　　　(a) 報告義務（645条）
　　　(b) 受領物等の引渡・権利移転義務（646条）
　　　(c) 金銭消費の責任（647条）

(1) 有償契約における報酬支払義務（648条）　←　特約なければ無償
　　　　　　　　　　　　　 後払い，途中で終了時の履行割合報酬
(2) 費用前払義務（649条）
(3) 立替費用等償還義務（650条1項）
(4) 債務の代弁済義務・担保供与義務（650条2項）
(5) 損害賠償義務（650条3項）

(S6215A) 《費用前払請求》
□←＝　委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない（民法649条）。

(S6215B) 《解除》
◎←　委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる（民法651条1項）。
※←　原審の確定する事実によれば，合名会社米山商事をも含めた訴外真水建設株式会社に対する債権者が，右真水建設の事業を継続せしめてその再建をはかることにより自らの債権の満足をえようとして，米山商事の代表者米山らが真水建設よりその経営一切の委任を受けたというのであり，右委任に基づいて米山らは本件請負工事を続行したというのであるから，本件委任事務の処理は，委任者の利益であると同時に受任者の利益でもある場合にあたるものというべきである。そして，委任が当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約であることに徴すれば，右のような場合においても，受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由があるときは，委任者は民法651条に則り委任契約を解除することができるものと解するのを相当とする（最判昭43.9.20）。

(S6215C) 《委任の終了事由》
□←　委任は，次に掲げる事由によって終了する（民法653条3号）。
�@ 委任者又は受任者の死亡
�A 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
◎←�B 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

(S6215D) 《善管注意義務》
□←　有償・無償の区別なし。
※←　受任者は，委任の本旨に従い，善良な管理者の注意をもって，委任事務を処理する義務を負う（民法644条）。

(S6215E) 《報酬請求》
□←＝　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（民法648条3項）。