相続開始とともに共同相続人の共同所有となった相続財産を，個別・具体的に，各相続人の財産関係に解消させること

⇒　相続開始時に遡及する（909条）
　　　　but 第三者の利益を害することができない

(S6222A) 《分割禁止》
□←　共同相続人は，次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き，いつでも，その協議で，遺産の分割をすることができる（民法907条1項）。

(S6222B) 《分割方法の委託》
□←　被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定め，若しくはこれを定めることを第三者に委託し，又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて，遺産の分割を禁ずることができる（民法908条）。

(S6222C) 《債務者の資力担保》
□←　各共同相続人は，その相続分に応じ，他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について，その分割の時における債務者の資力を担保する（民法912条1項）。
※←　前3条の規定は，被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは，適用しない（民法914条）。

(S6222D) 《対抗問題》
□←　他の相続人の持分については，譲渡人に譲渡権限がない以上，買受人が取得することもないから。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条）。

(S6222E) 《分割後の認知》
□←　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有する（民法910条）。
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人の一人及び同人から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者に対し，他の共同相続人は登記を経なくとも相続による持分の取得を対抗することができるものと解すべきである。けだし，共同相続人の一人がほしいままに単独所有権移転の登記をしても他の共同相続人の持分に関する限り無効の登記であり，登記に公信力のない結果第三取得者も他の共同相続人の持分に関する限りその権利を取得することはできないからである。そして，母とその非嫡出子との間の親子関係は，原則として，母の認知をまたず分娩の事実により当然に発生するものと解すべきであって，母子関係が存在する場合には認知によって形成される父子関係に関する民法784条但書を類推適用すべきではなく，また，同法910条は，取引の安全と被認知者の保護との調整をはかる規定ではなく，共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整をはかる規定であって，遺産分割その他の処分のなされたときに当該相続人の他に共同相続人が存在しなかった場合における当該相続人の保護をはかるところに 主眼があり，第三取得者は右相続人が保護される場合にその結果として保護されるのにすぎないのであるから，相続人の存在が遺産分割その他の処分後に明らかになった場合については同法条を類推適用することができないものと解するのが相当である（最判昭54.3.23）。