債権の担保として，債務者または第三者から受け取った物を占有し，かつその物について，他の債権者に先立って，自己の債権の弁済を受ける権利（342条）

存続期間　→　10年（360条１項）
対抗要件　→　登記

(S6206A) 《存続期間の経過》
◎←1 不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする。
2 不動産質権の設定は，更新することができる。ただし，その存続期間は，更新の時から10年を超えることができない（民法360条）。

(S6206B) 《成立要件》
□←　占有を失えば、動産質の場合には、対抗要件を失うことになるが、不動産質の場合には、登記が対抗要件だから。
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
□←　然レトモ民法第345条ニハ，単ニ質権者ハ質権設定者ヲシテ，自己ニ代ハリテ質物ヲ占有セシムルコトヲ得サル旨ノ規定アルニ過キサルヲ以テ，質権者カ一旦有効ニ質権ヲ設定シタル後，右規定ニ違背シ質権設定者ヲシテ質物ヲ占有セシメタリトスルモ，其占有カ法律上代理占有ノ効力ヲ生セサルニ止マリ，之カ為メ質権カ消滅ニ帰スヘキモノニアラスト解スルヲ相当トス。而シテ質権者カ有効ニ質権ヲ設定シタル後，占有ヲ失ヒタル場合ニ於テハ，動産質ニアリテハ其質権ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得サル結果ヲ生スヘキモ，本件ノ如キ不動産質ニアリテハ，質物ノ占有ハ第三者ニ対スル対抗条件ニモアラサルヲ以テ，原院カ質権者タル被上告人ニ於テ，一旦質物ノ現実引渡ヲ受ケタル後，之ヲ質権設定者タル森本槌五郎ニ引渡シタル事実ヲ認メタルニ拘ハラス，該事実ハ本件質権ノ効力ニ何等ノ影響ナシト判示シタルハ，洵ニ相当ニシテ，本論旨ハ其理由ナキモノトス（大判大5.12.25）。
(L0111C) 《占有の喪失》
　不動産質権の設定後に質権者が質権設定者に目的不動産を占有させたとしても，質権の効力は影響を受けない（民法344条）。

(S6206C) 《管理費用の負担》
□←　不動産質権者は，管理の費用を支払い，その他不動産に関する負担を負う（民法357条）。
※←　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。

(S6206D) 《賃貸人たる地位》
◎←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。
□←　按スルニ不動産質権者ハ，設定行為ニ別段ノ定ナキ限リ，質権ノ目的タル不動産ヲ其ノ用方ニ従ヒ使用及収益ヲ為スノ権能ヲ有スルモノナルカ故ニ，他人ニ賃貸シテ其ノ賃金ヲ収ムルコトモ，亦之ヲ為シ得ルモノト謂ハサルヘカラス。然リ而シテ質権ノ目的タル不動産カ，質権設定以前既ニ他人ニ賃貸シアル場合ニ於テハ，質権設定者タル賃貸人カ，賃借人ニ対シテ爾後質権者ノ為ニ該不動産ヲ占有スヘキ旨ヲ命シ，賃借人之ヲ承諾スルコトニ依リ，並ニ質権ハ適法ニ設定セラルヘク，且反対ノ事情ナキ限リ，爾後賃貸借ハ質権者ノ間ニ其ノ効力ヲ生シ，質権者ニ於テ其ノ賃金ヲ収取スル権利ヲ取得スルモノト解スヘキモノトス（大判昭9.6.2）。

(S6206E) 《順位変更の効力》
□←　すなわち、登記が効力発生要件である。
←＝　前項の規定による順位の変更は，その登記をしなければ，その効力を生じない（民法374条1項）。
※←　不動産質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，次章（抵当権）の規定を準用する（民法361条）。