占有改定では現実に占有は動かないので，物権変動の対抗要件としての公示性は十分ではないが，判例・通説とも対抗要件として占有改定を認めている。たとえば，動産の売渡担保（譲渡担保）では契約後も債務者が引き続き動産を占有するが，その場合債権者は占有改定によりその動産の所有権を取得したものと解され，その所有権取得をもって第三者に対抗することができる（最判昭30.6.2）。また，占有改定による譲渡担保が設定されたが（したがって，譲渡担保権について対抗要件は具備されている），占有が債務者にとどまっているので，その動産が債務者の所有物として差し押さえられた場合，確定しているとはいえないが，譲渡担保権者は，第三者異議の訴えを主張し得る。

通常，前主の占有に動産物権が表象されている点に，公信の原則を適用し，前主の無権利の瑕疵を治癒するもの

(S6213A) 《対抗要件》
□←　Ｃが所有権を取得するには，即時取得の要件を充たす必要があるが，占有改定では即時取得は成立しない（最判昭32.12.27）。

(S6213B) 《現実の引渡し》
□←　この択一肢の表現に，「もしＣが現実の引渡しを受けていれば」という条件を付加して読むこと自体，やや無理があるかも。
※←　占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定にとどまるときは，民法192条の適用はない（最判昭35.2.11）。

(S6213C) 《占有回収の訴》
□←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。

(S6213D) 《所有権に基づく返還請求》
□←　Ｂは代理占有しているので，占有回収の訴えも可能である。

(S6213E) 《二重の占有改定》
□←　無権利者Ａから購入したＣは，現実の引渡しを受け，即時取得が成立しない限り，所有者となることはないが，二重の占有改定により，Ｃも占有権を取得すると解すれば，Ｃは占有権に基づく返還請求ができよう。　しかし，Ｃは所有者ではないが占有者であるという解釈は無理があるような気がする。