抵当不動産の第三取得者のほうから抵当不動産の代価を評価し，その評価額を支払うから抵当権を消滅させてくれと要求する制度（378条）

抵当不動産の第三取得者を保護し，もって抵当不動産の取引の円滑化を図るため，抵当権者の請求に応じて，第三取得者が売却代金を弁済すること（377条）

(S6211A) 《抵当権消滅請求》
□←　この場合、抵当権の被担保債権（元本）及び満期となった最後の２年分の利息を支払わなければならない、というわけではない。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
※←（旧）　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（民法378条）。
※←（旧々）　抵当不動産に付き所有権，地上権又は永小作権を取得したる第三者は，第382条乃至第384条の規定に従ひ抵当権者に提供して其承諾を得たる金額を払渡し又は之を供託して抵当権を滌除することを得（旧民法378条）

(S6211B) 《有益費の償還》
□←　この場合、その不動産上に不動産保存の先取特権を有するわけではない。
※←　抵当不動産の第三取得者は，抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは，第196条の区別に従い，抵当不動産の代価から，他の債権者より先にその償還を受けることができる（民法391条）。
(R0614E) 《必要費》
　抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費を支出した場合に，抵当権の実行により抵当不動産が競売されたとき，当該第三取得者は，競売による抵当不動産の売却代金から抵当権者に優先してその支出した額の償還を受けることが［できる］（民法391条）。
(L3013D) 《費用の償還》
　抵当不動産をその所有者から買い受けた者は，その不動産について必要費を支出した場合に，抵当権の実行によりその不動産が競売されたとき，その代価から最先順位の抵当権者より先にその支出した額の償還を受けることができる（民法391条）。

(S62111C) 《根抵当権の消滅請求》
□←　これに対し、次順位抵当権者は、根抵当権の消滅請求はできない。
※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項）。

(S6211D) 《代価弁済》
　�@ 第三取得者　→　�A 代価弁済　→　�B 抵当権の消滅

□←＝　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
(R0614A) 《代価弁済》�A
　抵当不動産について所有権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したとき，【抵当権】は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
(S2413B) 《代価弁済》�B
　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したとき，【抵当権】は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
(L3013A) 《代価弁済》�C
　抵当不動産についてその所有者から地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したとき，【抵当権】は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
(L0414E) 《代価弁済》�D
　Ａは，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地をＣに売却した。この場合，第三取得者ＣがＢの請求に応じてＢにその代価を弁済したとき，【抵当権】は消滅する（民法378条）。

(S6211E) 《一般財産からの弁済》
◎←　抵当権者は，抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ，他の財産から弁済を受けることができる（民法394条1項）。
※←　一般債権者に異議申立権を与えたに過ぎず，抵当権者に，抵当不動産から弁済を受けるべき義務を定めたものではない。
　債務者ノ総財産ハ債権者ノ共同担保ナルカ故ニ，抵当権ヲ有スル債権者モ亦普通債権者ト同様ニ，抵当不動産以外ノ債務者ノ財産ニ付之カ支払ヲ受クル権利ヲ有スルモノト為スヘキハ理ノ当然トスル所ナリ。然レトモ総テノ場合ニ此ノ原則ヲ貫クトキハ，抵当権者普通債権者等数多ノ債権者アリテ債務者ノ総財産ヲ以テ総債権ヲ完済スルニ足ラサル場合ニ於テモ，抵当権者ハ先ツ抵当不動産以外ノ債務者ノ財産ニ付普通債権者ト競合シテ其ノ債権金額ノ割合ヲ以テ弁済ヲ受ケ然ル後，其ノ不足部分ニ付抵当不動産ヨリ之カ優先弁済ヲ受ケ得ルコトトナリ。抵当権者ニ対シ極メテ利益ナルニ反シ普通債権者ハ，之カ為不利益ヲ被ルノ結果ニ立至ルヘキカ故ニ，抵当権者ヲシテ先ツ抵当不動産ニ付其ノ弁済ヲ受ケシメ，其ノ不足部分ニ付テノミ債務者ノ他ノ財産ニ付他ノ普通債権者ト競合シテ其ノ弁済ヲ受クル事ヲ得セシメ以テ普通債権者ヲ保護スルヲ正当ト為シ，民法第394条第1項ノ規定ヲ設ケタル所以ナリ。従テ右規定ハ抵当権者カ，抵当不動産以外ノ債務者ノ財産ニ付先ツ弁済ヲ受ケ又ハ之ヲ受ケントスル場合ニ，普通債権者ニ対シ異議権ヲ与ヘタルニ止マリ，抵当権者カ債務者ニ対シ先ツ抵当不動産ニ付其 ノ弁済ヲ受クヘキ義務ヲ定メタルモノニ非サルヲ以テ，抵当権者カ抵当不動産以外ノ債務者ノ財産ニ付先ツ其ノ弁済ヲ受ケ又ハ之ヲ受ケントシタル場合ニ，債務者ハ何等之ヲ拒否スヘキ権利ナキモノトス（大判大15.10.26）。