目的物の修繕
返還請求
妨害排除請求
不法登記の抹消請求
持分に応じた使用
自己の持分につき
　　不法行為の損害賠償請求
　　持分権の確認請求
　　持分権の時効中断

賃貸借契約の解除
宅地の地ならし

田を畑に変更
共有物全体につき
　　売却
　　抵当権設定
　　所有権確認請求
　　時効中断

(S6209A) 《管理費用の負担》
□←＝　各共有者は，その持分に応じ，管理の費用を支払い，その他共有物に関する負担を負う（民法253条1項）。

(S6209B) 《賃貸借契約の解除》
□←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条）。
※←　上告人が被上告人井阪に対し本件土地の貸借契約について解除の意思表示をした当時，上告人および訴外益子が本件土地について各２分の１の割合による共有持分を有していたことは，原判決の確定するところである。ところで，共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法252条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し，右貸借契約の解除については民法544条1項の規定の適用が排除されると解すべきことは所論のとおりであるから，原審が，上告人および訴外益子の共有物である本件土地を目的とする貸借契約の解除についても同項の規定が適用されることを前提として，上告人だけで右契約を解除することはできないとしたのは，法律の解釈を誤ったものというべきである。しかし，共有物を目的とする貸借契約の解除は民法252条但書にいう保存行為にあたらず，同条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当であり，前記確定事実によれば，上告人は本件土地について２分の１の持分を有するにすぎないというのであるから，同条本文の適用上，上告人が単独で本件貸借契約を解除することは，特別の事情がないかぎり，許されないものといわねばならない（最判昭39.2.25） 。

(S6209C) 《抹消請求》
□←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条）。
※←　本件におけるがごとく，ある不動産の共有権者の一人がその持分に基き当該不動産につき登記簿上所有名義者たるものに対してその登記の抹消を求めることは，妨害排除の請求に外ならずいわゆる保存行為に属するものというべく，従って，共同相続人の一人が単独で本件不動産に対する所有権移転登記の全部の抹消を求めうる旨の原判示は正当であると認められるから，論旨は採ることができない（最判昭31.5.10）。

(S6209D) 《持分の放棄》
□←　持分放棄も、登記が対抗要件である。
※←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。

(S6209E) 《持分の譲渡》
□←　「不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法177条にいう『第三者』に該当するから」，右譲渡につき登記が存しないときには，譲受人は，右持分の取得をもって他の共有者に対抗することができない。そして，共有物分割の訴は，共有者間の権利関係をその全員について画一的に創設する訴であるから，持分譲渡があっても，これをもって他の共有者に対抗できないときには，共有者全員に対する関係において，右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割をなすべきものである（最判昭46.6.18）。
(R0111D) 《対抗関係》
　Ａが，自己の持分を放棄した後，当該持分をＤに譲渡した場合，Ｂ及びＣは，当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ，Ｄに対し，持分の取得を対抗することができない（民法249条）（最判昭46.6.18）。