〈婚姻障碍〉 　　　 　　　　　 〈婚姻の取消〉
(1) 不適齢者（731条） 　　　 → 適齢後は取消不可（745条）
(2) 重 婚（732条） 　　　　　　→ 当事者の配偶者も取消請求可（744条）
(3) 待婚期間内（733条） 　　→ 前婚終了６月後・懐胎後は取消不可
(4) 近親婚（734条〜736条）→ 一方当事者死亡後は取消不可（744条）
(5) 父母の同意（737条） 　　→ 取消事由とはならず
(6) 　　　−　　　　　　　　　　　　 詐欺・強迫による婚姻の取消（748条）

(1) 姻族関係の終了（728条）
(2) 再婚の自由（732条，733条）
(3) 氏の変動（751条，767条，771条，767条）
(4) 子の監護者の決定（766条，771条，766条）
(5) 子の親権者の決定（819条）
(6) 夫婦財産関係の消滅（768条，771条，768条，890条）
(7) 財産分与請求権の発生（768条，771条，768条）

(S6118A) 《父母の同意》
□←　744条は，737条違反を取消原因としていない。
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←1 未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない。
2 父母の一方が同意しないときは，他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき，死亡したとき，又はその意思を表示することができないときも，同様とする（民法737条）。

(S6118B) 《重婚》
□←　配偶者のある者は，重ねて婚姻をすることができない（民法732条）。
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。

(S6118C) 《詐欺》
□←　取消権者は，詐欺によって結婚した者のみ（死亡の事実は無関係）。
※←　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は，その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる（民法747条1項）。

(S6118D) 《復氏》
□←　離婚の場合と同様に、３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届出れば，元の氏を称することができる。
※←　第728条第1項，第766条から第769条まで，第790条第1項ただし書並びに第819条第2項，第3項，第5項及び第6項の規定は，婚姻の取消しについて準用する（民法749条）。
※←1 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。
2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条）。

(S6118E) 《非遡及効》
□←　婚姻の取消しは，将来に向かってのみその効力を生ずる（民法748条1項）。